アシスト、従業員のPC環境をWindowsからUbuntuへ全面移行

　株式会社アシストは18日、従業者全員が日常的に利用する社内のPC 950台について、OSをWindowsからUbuntuへ全面移行すると発表した。すでに、順次切り替えが行われており、7月末に福岡営業所が移行すると、全社への展開が完了するという。

　アシストではすでに2006年から、オープンソースのオフィスソフトであるOpenOffice.orgの社内導入に取り組んでおり、2007年2月には全社標準のオフィスソフトとして運用を開始している。一方OSについても、英Canonicalとの提携のもとでUbuntuのエンタープライズサポートを2011年6月より開始したが、このサービス提供に際して、従業員が利用する業務用PCをUbuntuに移行すると発表していた。

　移行にあたっては、2011年7月にUbuntuデスクトップを社内導入するためのプロジェクトを立ち上げ、各部署の代表約50名がUbuntuデスクトップを導入。このプロジェクト内で、既存のWindowsアプリケーションの利用状況の確認や、課題に対する解決策の検討および準備を行った。

　このUbuntuへの移行では、オフィスソフトはすでにOpenOffice.orgに移行済みであるため、Ubuntuが搭載するOpenOffice.orgの派生版LibreOfficeに変わっても、特に問題は発生しないと予測されていたほか、メーラーに関しても、移行ツールを用意することで、Mozilla Thunderbirdへ支障なく移行可能と判断された。

　しかし、業務で利用している営業支援システムなど、Windows上でしか動作せず、すぐにUbuntu対応が難しい一部のアプリケーションについては、利用者を限定した上でアプリケーション仮想化を使用し、暫定的に対処を行っている。

　また、従業者が共有利用している複合プリンタの使用時に、認証に必要なドライバが提供されていない点も課題だったが、こちらについては、プリンタメーカーからの技術情報の開示とCanonicalの協力を得て社内開発を実施し、解決できたとのこと。

　なお、従業者からのトラブル報告や操作に関する問い合わせは、顧客向けサービスを提供しているアシストのサポートセンターが担当。すべてのPCは、システム管理ツール「Landscape」を使って集中管理し、暗号化などもUbuntu上で稼働する各種オープンソースソフトウェアを利用している。