日立、事業継続機能を強化したエンタープライズサーバー


AP8800E

 株式会社日立製作所(以下、日立)は、メインフレームの新製品として、リモート運用機能や事業継続性を向上したエンタープライズサーバー「AP8800E」、および専用OS「VOS/US」を製品化し、20日より販売する。

 昨今、事業継続性を強化する企業が増えていることを受け、顧客の幅広いニーズに応えられるよう、ハイエンドタイプにおいて30モデルを追加するなど、従来より32モデル増の84モデルをラインアップする。

 具体的には、1プロセッサ搭載のレギュラーモデルに2モデル、2~8プロセッサ搭載のハイエンドタイプに30モデル追加した。ハイエンドタイプでは、業務の実行時間を短縮でき、安定的な仮想化環境(LPAR)の構築が可能なモデルを拡充する。これにより、LPARを活用して、災害時にバックアップシステム側で通常業務の稼働環境を柔軟に構築できるとする。

 リモート運用機能においては、オペレーションセンターを分散して設置するニーズが高まっていることを受け、リモートコンソール接続機能「RCUCIF」のクライアントコンソールの台数を従来製品の2台から32台に拡張。また、登録ユーザーごとに操作権限の設定を可能としたことで、通常運用時と災害運用時の運用を区別できるなど、誤操作の防止を図っている。

 事業継続性としてはこのほか、免震装置への搭載をサポート。併せて、適切な災害対策システムの構築に向け、「災害対策システム導入/運用支援テクニカルサービス」など各種の関連サービスを新たに提供する。業務処理の急増に対応し、プロセッサなどのハードウェアリソースを迅速に追加できる「キャパシティオンデマンドサービス」のメニューに、災害時のリソース運用を訓練できる「キャパシティオンデマンド運用訓練サービス」も追加する。

 価格はAP8800Eが月額480万9000円から。VOS3/US標準パッケージが月額300万9300円から。

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(川島 弘之)
2012/4/19 15:59