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CTC、スマートコミュニティの計画から運用までを支援するクラウドサービス「E-PLSM」

 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(以下、CTC)は4日、スマートコミュニティ(環境配慮型都市)の計画・設計から運用までを支援するクラウドサービス「E-PLSM(エプリズム)」を、12月より開始すると発表した。自治体やデベロッパーなどが、PDCAサイクルに基づくスマートコミュニティ運営を行えるようになるという。

 E-PLSMは、再生可能エネルギーの導入に伴う、地域でのエネルギー管理の計画から運用・評価の段階までを総合的に支援するクラウドサービス。スマートコミュニティの計画段階では、地域における風力・太陽光発電の設置、蓄電池の併設などに関し、エネルギー最適化のシミュレーションや経済性評価等を行えるほか、運用段階では、各設備のリアルタイムなモニタリング、電力の売買による経済性評価などを行うことができる。

 例えば、一般住宅や商業施設などの電力需要施設と、太陽光パネルなどの供給施設を地図画面上で仮想的に配置し、地域内の電力需要量のピーク月・ピーク時間、再生可能エネルギーの発電量、電力の自給率、最適な蓄電池導入量などのシミュレーションを実行可能。またセンサーネットワークを利用し、実際の電力利用量や発電量・蓄電量に加えて、電気自動車の位置/速度/電費/バッテリ情報などをリアルタイムで表示させられるとした。

 このほか、気象予測に基づく日々の発電量予測から、電力の需給均衡を目的とした蓄電池の充放電制御計画なども支援できるとのこと。

 なお今後は、E-PLSMに付随するコンサルティング、センサーネットワークなどのシステム構築とともに提供し、設備の劣化・故障診断、低炭素社会の交通シミュレーション、防災、SNSなどの機能も追加する計画だ。

 CTCでは、スマートコミュニティの構築を検討している自治体やデベロッパーを中心に導入を進め、付随するコンサルティングやシステム構築を含めて、今後3年間で10億円の売り上げを目指す。

地図画面での需要施設と供給施設の配置
シミュレーション結果画面