三井倉庫ロジスティクスと日本IBM、現場社員が業務アプリを自作する「実践型DX人材育成モデル」を共同構築

　三井倉庫ロジスティクス株式会社（以下、MSL）と日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は16日、現場社員が課題を特定し、AIを活用した業務アプリケーションの企画から開発・運用までを自ら主導する、実践型のDX（デジタルトランスフォーメーション）人材育成モデルを共同で構築したと発表した。

　今回の人材育成モデルは、現場社員がAIツールの利用者にとどまらず、自ら課題を特定しAIを活用した解決までを実践しながら学ぶOJT（On-The-Job Training）形式のプログラム。MSLが持つ物流現場の業務知見と、日本IBMのAI活用、AI駆動開発、人材育成および業務変革支援の経験を組み合わせ、課題の特定からAIを活用した解決までを現場で完結する、DX推進人材の育成を目指すという。

　具体的には、日常業務の中から、MSLの現場社員が課題を発見・特定し、現場視点で自ら要件を整理したうえで、日本IBMのAI駆動開発および業務変革支援のノウハウのもと、MSLの現場社員が主体となって業務アプリケーションの企画・開発を実施する。日本IBMは、課題整理からユースケース設計、アプリケーション開発、運用定着までを伴走支援するとした。

　なお、対象者は物流現場および関連部門で業務に精通した社員から選抜され、日常業務と並行して取り組むことになる。

　また、こうして開発された業務アプリケーションを実際の業務に導入し、効果検証と改善を繰り返すことで、現場主導で継続的な業務変革を推進する。本格展開に先立ち実施したトライアルでは、MSLの現場社員8名が参加し、実際の業務課題をテーマにAIを活用したアプリケーション開発に取り組んだ。

　その際には、過去の入出荷実績などのデータをもとに物量を予測し、最適な作業計画の立案を支援する「AI物量予測アシスタント」や、物流品質上の課題が発生した際、当該商品の画像データをもとに、原因の特定や再発防止策の提示を行い、物流現場の品質向上を支援する「物流品質解析ツール」などを開発した。これらのアプリケーションは、すでに現場で運用を開始しており、現場主導によるAI活用の実効性を確認している。

　両社では、こうして現場社員が自ら課題を発見し、AIを活用した解決策を企画から開発・運用まで担えることを示すとともに、DX推進人材の育成と継続的な業務改善を両立するモデルとしての有効性を実証したとしている。

開発した業務アプリケーションの一覧