日土地グループ、「不動産情報共有システム」をForce.comで刷新

　日本土地建物株式会社と日本土地建物販売株式会社は、日土地グループとビジネスパートナーを結ぶ「不動産情報共有システム」をクラウド化し、7月より稼働を開始した。Force.com上に日土地グループとみずほ情報総研株式会社が共同でシステムを構築した。

　日本土地建物と日本土地建物販売では、不動産を仲介する際、全国に広がるパートナー企業256社との間で取り扱う不動情報の迅速な共有が不可欠となっている。しかし従来のシステムでは、迅速性の欠如のほか、自社内でのメンテナンスコストの削減が課題だったという。

　これを解決すべく、みずほ情報総研の支援でForce.comを活用したシステムを新たに構築した。新システムでは従来の機能を生かし、自社内でメンテナンスも可能にしつつ、ハードウェアを所有しないクラウドサービスを利用することで、システム資産のオフバランス化、運用コストの約半減を実現した。システム刷新にかかる初期投資コストは、2年間で吸収できる見込みという。

　日土地グループでは、当初の目的であるメンテナンス性の向上、TCOの削減に加え、検索条件による地域別の情報表示なども実現し、最終的には情報拠点としてのプラットフォームの構築など一歩踏み込んだ活用も検討している。

　一方、みずほ情報総研では今回の経験を生かし、今後もSalesforceライセンスの提供だけでなく、「Salesforce導入支援サービス」「Force.com開発サービス」などのメニューを提供することで、企業システムのクラウド最適化を支援する方針。