Microsoft、無償ウイルス対策ソフトを中小企業でも利用可能に

10月初旬からを予定、最大10台まで


 米Microsoftは22日(米国時間)、個人向けに提供している無償セキュリティソフト「Microsoft Security Essentials」を、10月初旬より中小企業でも利用できるようにすると発表した。最大で10台までのPCにインストールできるようになる。

 Microsoft Security Essentialsは、正規のWindowsユーザーに対して無償提供されているセキュリティソフト。Microsoftでは、バックグラウンドで静かに動作し、必要な時にだけユーザーに警告を発するほか、CPUとメモリ使用量も制限しているため、非力なPCでも利用しやすいと、その特徴を説明している。

 従来は、家庭、またはホームオフィスでの利用に限られており、企業その他法人での利用は認められていなかったが、今回、ライセンス条項を改訂し、運用コスト削減、生産性改善などの高い圧力にさらされている、中小企業での利用を可能にしたという。

 中核となるウイルス対策エンジンは、企業向けに販売されているセキュリティソフト「Microsoft Forefront」と同様のエンジンを利用しているが、管理機能などの付加機能は提供されない。同社では、「集中管理とグループポリシー設定への統合を望むのであれば、Forefrontが適している」と、両者の差異についてコメントしている。

 「当社は、Microsoft Security Essentialsを中小企業に提供することにより、これらの企業が費用を節約して、ウイルス、スパイウェアやその他の脅威に対するノーコストの保護を提供することで、彼らのビジネス拡大を支援する」(Microsoft)。

 なお、日本語のMicrosoft Security Essentialsの製品ページにも、「間もなく、小規模ビジネスのお客様にもMicrosoft Security Essentialsをご利用いただけるようになります」との予告が掲載されている。

関連情報