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オムロンとNTTドコモビジネス、企業間のデータ連携を支援する新ソリューションを提供
2025年10月15日 11:09
オムロン株式会社とNTTドコモビジネス株式会社（旧称：NTTコミュニケーションズ株式会社）は14日、製造現場で得られるデータを企業間で安全に連携させる新ソリューションの提供に向け、連携を開始したと発表した。この取り組みは、急速に進むサプライチェーンのグローバル化と複雑化に対応し、製造業のカーボンニュートラルやデジタル化による競争力強化を推進するものだという。
オムロン インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー 商品事業本部 コントローラ事業部 部長の朴帝映氏は、製造現場（OT：Operational Technology）における問題として、設備の老朽化や現場の人材不足、さらには熟練者のノウハウに依存した現場の維持・管理からの脱却が求められていることを挙げる。IoTの導入で課題解決が期待されるものの、「既存設備におけるIoT導入には、データ利活用のノウハウや人材が不足しているほか、投資対効果も不透明。また、機器や装置ごとにデータ形式が異なるため統合できず、外部との接続ではセキュリティの担保も課題だ」と朴氏は言う。
そこで今回両社が提供するのが、製造現場と外部ネットワークを連結した「セキュアデータ連携ソリューション」だ。オムロンが10月1日に発売した「データフローコントローラ」を活用し、製造現場のデータ収集や分析、可視化を簡素化するとともに、NTTドコモビジネスによるネットワーク組み込み型セキュリティを備えたNaaS（ネットワーク・アズ・ア・サービス）の「docomo business RINK WANセキュリティ」および「docomo business SIGN」を連携する。
データフローコントローラについて朴氏は、「製造現場や既存の設備に影響を与えず、誰でも簡単に使えることをコンセプトにした製品だ。そのため、オムロンの機器のみならず、さまざまなメーカーのコントローラやPLCと接続ができるほか、特別なITスキルがなくても使える」と説明する。「この商品により、ものづくりを維持することが人からデータ基盤に変わっていくよう貢献したい」（朴氏）。
一方、docomo business RINK WANセキュリティは、NTTドコモビジネスが9月30日より提供開始した機能で、脅威検知やふるまい検知、フローコレクターといったセキュリティ機能をネットワークに組み込み、拠点の通信を監視するというもの。NTTドコモビジネス 関西支社 第一ビジネスソリューション営業部門 担当部長の松井大地氏は、「ネットワーク上で脅威インテリジェンスを活用する機能は、通信キャリアだからこそ実現できる新たな仕組み。これにより、エンドポイントセキュリティの導入が難しいIoTデバイスなどのさまざまな機器を脅威から守ることができる」とする。
もう一方のdocomo business SIGNは、セキュリティ機能を標準搭載したIoTサービスで、12月より提供開始する。脅威インテリジェンスを活用した脅威検知と遮断機能により、IoTデバイスと悪性サーバーとの通信をリアルタイムで検知し、遮断するという。松井氏は、「将来的には産業機器を含め、ありとあらゆるものがSIMカードを使った携帯電話ネットワークにつながるだろう。SIGNにより、さまざまな環境でセキュリティを担保していきたい」と述べた。
このほかにもNTTドコモビジネスは、クラウドサービスにおけるオンボーディングや設定のサポート、用途に応じた通信環境の選択、既存システムからのマイグレーションといったITサービスの活用面も支援する。
今回の連携では、企業向けにサービスを提供するだけでなく、東京大学大学院 情報学環 教授 ユビキタス情報社会基盤センター長の越塚登氏が主導する、東京大学データスペース技術国際テストベッド環境の取り組みにも賛同し、連携を強化する。また将来的には、データ主権、セキュリティ、信頼性を担保した企業間のデータ交換を可能にする次世代デジタルトラステッドネットワークの構築に向け、Industry 4.0の次のステージとして注目される「Manufacturing-X」の早期実装を目指すとしている。