日立、データセンターや産業分野へのオンサイト型電源ソリューション提供に向けBloom Energyと協業

　株式会社日立製作所（以下、日立）は1日、データセンターや産業分野の顧客向けに燃料電池を活用したオンサイト型電源ソリューションを提供するため、米Bloom Energyとの協業を発表した。

　協業において、日立はエネルギー・産業分野で長年培ってきたシステムインテグレーションの知見を生かし、ソリューション全体の設計・構築・運用支援を担う。Bloom Energyは、世界的に実績のある高効率かつ短期間で導入可能な燃料電池の供給および技術サポートを担う。また、日立が持つOT（制御・運用技術）との組み合わせにより、顧客の既存設備との円滑な連携を可能にする。

日立大みか事業所で実証試験中の燃料電池システム

　協業により、制御・連携技術を活用し、実運用環境への導入を前提としたソリューションを展開し、データセンターや産業分野におけるオンサイト型電源ソリューションの導入を加速する。さらに、日立のエネルギーソリューションのラインアップを拡充し、日立グループのグローバルな顧客基盤を含む幅広い顧客に展開していく。電力を迅速に確保できることに加え、ソリューションは設備運用のデジタル化をサポートし、エネルギーの需給最適化に貢献する。

　日立は、AIの急速な普及に伴うデータセンターの増設や産業分野での電力需要増加により、安定的かつ低炭素な電源確保へのニーズが高まっていると説明する。こうしたニーズに応える新たな選択肢として、低炭素かつ高いレジリエンスを備え、短期間での導入と常時安定稼働が可能な次世代のオンサイト型電源である燃料電池への期待が高まっているという。

　今回の協業に先立ち、日立は茨城県の大みか事業所において、Bloom Energy製の燃料電池と日立の制御システムを連携させた実証試験を行った。この実証では、Bloom Energy製燃料電池の高い発電効率に加え、日立の制御システムが外部からの出力制御や状態監視が可能なシステムとして有効であることを確認した。これにより、電力需要に応じた柔軟な出力調整や、複数台導入時の容易な拡張を実現する。

　大みか事業所は、日立市と日立製作所が推進する「次世代未来都市共創プロジェクト」における中核拠点として、戦略SIBビジネスユニットとも連携しながら取り組みを進めている。

　協業により、データセンター向けには、燃料電池技術により低炭素で高いレジリエンスを備え、信頼性の高いオンサイト型電源を短期間で構築する。高効率かつ低炭素な燃料電池技術を活用することで、旺盛な電力需要への対応とデータセンターの脱炭素化を同時に実現する。既存の送電網の制約に左右されないオンサイト型電源ソリューションを導入することで、顧客は必要な電力を迅速に確保し、安定した事業運用が可能となる。

　産業分野向けには、工場、半導体製造拠点、重要インフラなどに対し、Bloom Energyのオンサイト型燃料電池システムにより、既存電力網への依存を抑えた電源システムを提供する。同システムは、都市ガス、バイオガス、水素を燃料とすることで燃料供給が安定しており、従来のディーゼル発電機に比べ低炭素かつ長時間の連続運転ができる。また、駆動部がないため低騒音かつ高効率という特長も備えている。日立の制御システムにより工場全体の電力需給を最適化し、停電時でも重要設備へ電力供給を継続することで、企業のレジリエンス向上とBCP対策を支援する。