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サイバートラストと日本RA、PDF文書の発行元とデータ非改ざんを確認できる電子印鑑サービス「NRA Trustシール」を提供
2026年9月1日 08:30
サイバートラスト株式会社と日本RA株式会社は、企業が発行するPDF文書の発行元を証明し、署名後のデータの非改ざん性を確認できる電子印鑑サービス「NRA Trustシール」を、日本RAが9月1日より販売開始すると発表した。
NRA Trustシールは、中小規模の企業や組織を対象に、証明書と電子署名専用アプリ、管理者による利用者管理機能を一つのパッケージにして低価格で提供する。これにより、電子化する文書が少ないケースでも、手軽にタイムスタンプや署名機能を活用して電子文書への厳格な電子印鑑の付与管理を可能にし、容易にPDF文書の発行元の真正性と内容の完全性を確保することで、偽造や改ざん対策を支援する。
サイバートラストと日本RAは、電子帳簿保存法やインボイス制度などへの対応、コスト削減、業務効率化を目的に、企業・法人が発行する請求書や証明書などの電子化が進む一方、生成AIや編集技術の高度化や、デジタルデータが持つ複製・編集の容易さといった特性から、発行元を偽装するなりすましや内容改ざんのリスクがあると説明する。
こうした社会課題に対応するため、企業間でやり取りされる電子文書の信頼性を客観的に担保する仕組みとして、総務省主導の「eシール認定制度」が運用されている。eシールは、組織に対して発行した電子証明書を用いて電子文書に電子署名を組み込む技術で、電子文書の真正性確保に活用が期待されている。
NRA Trustシールは、サイバートラストの「iTrust eシール用証明書」とその証明書を用いて電子署名をする機能をパッケージにしており、導入後すぐに電子文書にeシールを付与できる。
また、NRA Trustシールには、管理者から許可された端末にインストールした専用アプリからのみeシールの付与が可能な管理機能もパッケージ化されている。これにより、電子的な組織印であるeシールを誰でも付与できる運用管理上のセキュリティリスクを回避できる。管理機能と専用アプリなどをパッケージ化したことで、低コストで安全かつ簡単にeシールの利用を可能にする。
日本RAは、9月1日からNRA Trustシールの販売を開始し、初年度300社への販売を目標とする。
