キヤノンS&S、中小企業の経営課題の整理や将来ビジョンの明確化を支援する「まかせてIT 経営ワークショップサービス」を提供

　キヤノンシステムアンドサポート株式会社（以下、キヤノンS&S）は27日、中小企業のサステナブル経営における課題解決を支援する「まかせてIT BXシリーズ」の新サービスとして、「まかせてIT経営ワークショップサービス」を提供開始した。

　同サービスは、人材不足や事業承継、デジタル化への対応など、複雑化する経営課題に向き合う中小企業を対象に、経営層の対話を通じて自社の現状や課題、目指す将来像を整理・共有し、その言語化を支援するサービス。経営とITの両面から企業の現在地を整理し、持続的な成長に向けた方向性の明確化を後押しする。

　キヤノンS&Sは、中小企業を取り巻く経営環境が大きく変化するなか、人材不足や事業承継、デジタル化への対応といった経営課題はますます複雑化しており、自社の現状を客観的に把握しながら将来の方向性を明確にすることが求められていると説明する。また、その方向性について経営層が共通認識を持つことも、持続的な成長を実現するうえで重要だとしている。

　こうした背景を踏まえ、キヤノンS&Sは中小企業のサステナブル経営における課題解決を支援する「まかせてIT BXシリーズ」の新サービスとして、「まかせてIT 経営ワークショップサービス」を提供する。

　サービスは、経営層を中心とした参加者が対話を重ねながら、自社の現状や将来像について整理・共有するワークショップ型の支援サービス。経済産業省が提供する、対話を通じて企業の経営状態や課題を整理するためのツール「ローカルベンチマーク（以下、ロカベン）」を活用する。ワークショップでは、「価値観の明確化」「企業のあるべき姿・ありたい姿」「強み・弱み・方向性」の3つをテーマとして、問いと対話で参加者自身の言葉を引き出し、多角的に考察を深める。

　また、有資格者（企業経営アドバイザーなど）がファシリテーターとして対話を支援し、参加者の気付きや課題発見を促す。さらに、システム担当者へのヒアリングによるIT業務フローの可視化や外部環境分析も実施する。これらの情報を踏まえながら対話を進めることで、経営とITの両面から現状を整理し、参加者同士の相互理解を深める。自社のありたい姿や経営課題を言語化し、共通認識の形成につなげることで、今後の経営判断や事業運営を支援する。

　これらのプロセスを通じて、対話と共通認識を形成し、経営課題からBX・DXの次の一手へとつなげ、中小企業のサステナブル経営を経営とITの両面から支援するとしている。

　サービスの価格は、1社・1グループにつき100万円。

　キヤノンS&Sは、今後も経営者や後継者の思いに寄り添いながら、将来のありたい姿や進むべき方向性の整理・言語化を支援するサービスを順次拡充していく。さらに、将来の事業承継も見据えた経営課題や取り組みテーマの整理、定期的な対話による状況確認や課題の明確化を通じて、経営者の意思決定を継続的に伴走支援し、経営とITの両面から中小企業の持続的な成長に貢献するとしている。