リコージャパン、Difyの利用状況やコストを可視化する「Dify活用可視化ダッシュボード構築サービス」を提供

　リコージャパン株式会社は7月31日、生成AIアプリ開発基盤「Dify（ディフィ）」の有償ライセンスを利用する顧客企業向けに、Difyの利用ログデータをもとに利用状況などを可視化する「Dify活用可視化ダッシュボード構築サービス」の提供を開始した。

ダッシュボード構築例：総ワークスペース数、内訳、時系列での推移

　Difyは、AIエージェントから複雑なAIワークフローの構築までを、プログラミングの知識を要さずノーコードで開発できる生成AIアプリケーション開発基盤。リコーグループでは、国内グループ社員約3万人が利用可能なDify環境が整備され、業務に即した約1万200件のアプリケーションを作成し、継続的な業務改善に取り組んでいるが、今回は、こうした社内でのDify活用状況を可視化するために構築・運用してきた仕組みを基に、新サービスを提供する。

　「Dify活用可視化ダッシュボード構築サービス」は、Difyの利用ログデータをもとに、アプリケーションやユーザーごとの利用状況、利用モデル（LLM）のトークン消費状況などを可視化するダッシュボードを構築するサービスである。

　管理者は、「誰が」「何を」「どれだけ利用しているか」といった利用実態を一元的に把握できるようになるため、Dify導入後の活用状況の把握や、利用が進んでいる部門・アプリケーションの分析、活用が進んでいない領域に対する改善施策の検討などに役立てられるという。

　また、利用状況報告にも活用できるので、集計作業を効率化し、運用管理の負荷を軽減可能。さらに、トークン消費量や利用傾向を可視化することで、生成AI活用の費用対効果の把握や部門別の費用按分の検討など、運用コストの最適化にも活用できるとしている。

　リコージャパンは、同サービスで企業におけるDifyの利用状況を可視化することで、利用促進やコスト最適化の取り組みを支援し、企業における生成AI活用の定着と継続的な業務改革に貢献する考えだ。