富士通、非財務情報の開示内容をAIで支援する「Fujitsu Sustainability Disclosure Navigator」を提供

　富士通株式会社は5月29日、金融ビジネス戦略「Uvance for Finance」において非財務情報を活用し、企業と金融機関の意思決定を高度化するオファリングである「Sustainable Finance」より、企業の非財務情報開示においてAIを活用しながら、ESG評価機関の評価項目を踏まえた開示内容の整理や管理、企業価値向上に寄与する開示方針の意思決定を支援するサービス「Fujitsu Sustainability Disclosure Navigator」を提供開始した。

　Fujitsu Sustainability Disclosure Navigatorは、富士通自身の非財務情報開示ナレッジやAIを活用し、非財務情報の分析や管理、国内上場企業1000社以上の開示情報とのベンチマークを行い、ESG評価も意識した情報開示を可能にする。これにより、企業はESG指数への採用など、株式市場を意識した戦略的な非財務情報開示を実施できる。富士通は、サービスを通じて企業の持続的な価値向上を支え、国内株式市場の活性化へ貢献する。

　富士通はサービス提供の背景として、2023年に東京証券取引所が公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を背景に、企業価値向上に向けた情報開示の重要性が高まっており、多くの企業が開示情報の拡充に取り組む一方、非財務情報の開示要請の複雑化により、自社に求められる開示項目の整理や、競合他社と比較した自社の開示水準や位置付けを客観的に把握することが難しいといった課題に直面していると説明する。その結果、評価につながる開示に至るまでに多大な時間や労力を要するほか、社内の情報管理体制も十分に整備されておらず、業務が属人化しやすい状態となっているという。

　Fujitsu Sustainability Disclosure Navigatorは、AIが自社や競合他社の非財務情報開示の有無や開示状況を、複数の評価機関の評価項目に基づいて客観的に分析し、企業の実態に即した評価につなげることを支援する。また、将来のESG評価を見据えた分析や、評価向上に向けた示唆を提供することで、非財務情報の戦略的な開示を支援する。AIの活用にあたっては、富士通自身の長年にわたる非財務情報開示の実践を通じて蓄積した知見や、富士通を含む国内上場企業1000社以上が公開している非財務情報を活用している。サービス提供後もアジャイル開発によって順次機能を改善し、非財務情報開示を総合的に支援する。

「Fujitsu Sustainability Disclosure Navigator」のイメージ

　サービスでは、ESG評価機関が重視する評価項目の最新動向を踏まえ、自社に求められる開示内容を整理・可視化する。また、統合報告書や有価証券報告書など複数の開示媒体にまたがる非財務情報を一元的に管理することで、開示媒体の更新時における情報の抜け漏れや不整合を防ぎ、調査・確認に要する時間を大幅に削減する。

　国内上場企業1000社以上の非財務情報の開示有無や内容をAIで整理し、ESG評価機関の評価に関連する開示箇所を効率的に参照することで、競合と比較した自社の開示水準や差別化ポイントを把握し、戦略的な情報開示の検討を可能とする。

　また、非財務情報の開示においては、評価機関の視点や複数の開示基準を踏まえつつ、どの内容を、どこまで、どのように開示すべきかを自社だけで判断することが難しい場合がある。サービスでは、合同会社デロイト トーマツの専門家による知見提供に基づくESG情報開示に関わるアドバイザリーサービスの提供を予定しており、テクノロジーと専門家の知見を融合し、顧客の高度な企業価値創造を支援する。さらに今後は、開示文章案の生成を含め、AIを活用した各種機能をさらに拡充していく予定としている。

　富士通は今後、Fujitsu Sustainability Disclosure Navigatorを、非財務情報開示の効率化・高度化にとどまらず、企業価値向上に直結する意思決定支援へと進化させていく。具体的には、ROICやPBRといった財務指標と非財務活動の関係性・因果を分析する機能や、投資家との対話などを支援する機能の拡充を目指す。

　さらに、AIを活用した非財務情報開示業務全体の支援機能を強化するとともに、ESG評価機関をはじめとするさまざまな専門性を持つパートナー企業との共創を通じてエコシステムを拡大し、「Uvance for Finance」のオファリングを通じて、顧客の企業価値向上に資することで、ひいては日本経済全体の活性化に貢献するとしている。