日立市、日立、日立システムズ、沢井製薬の4者、市民約7万人の健康データと健康アプリを活用したAI分析実証を実施

　茨城県日立市、株式会社日立製作所（以下、日立）、株式会社日立システムズ、沢井製薬株式会社の4者は25日、日立市と日立が推進する次世代未来都市（スマートシティ）の実現に向けた共創プロジェクトのうち、デジタル健康・医療・介護領域で目指す「住めば健康になるまち」のグランドデザインを実現する取り組みとして、2025年度に「日立市内の各保険者の健康データの集約・分析」と「健康管理アプリケーション『SaluDi』（以下、健康アプリ）を活用した市民健康意識の醸成、健康行動促進」の2つの実証を行ったと発表した。

　実証は、日立市における健康施策や政策立案に向けて、従来課題であった市民全体の健康データおよび健康意識の収集・分析を目的としている。

実証の概要イメージ

　「日立市内の各保険者の健康データの集約・分析」の実証では、日立市民が加入する各保険者（国民健康保険、後期高齢者医療制度、全国健康保険協会茨城支部、茨城県市町村職員共済組合、日立健康保険組合）と連携することで、日立市内の40～79歳人口の約75％にあたる約7万人の統計情報のデータを集約した。全国的にも前例の少ない大規模なデータ分析により、特に高血圧の発症が多いという市全体の疾病傾向を明らかにした。

　「健康管理アプリケーション『SaluDi』（以下、健康アプリ）を活用した市民健康意識の醸成、健康行動促進」の実証では、共創プロジェクトのビジョンへの賛同を得た市民305人（当初目標300人）の協力のもと、AIによる疾病発症予測とPHR（Personal Health Record：個人の医療・健診・生活習慣のデータを一元的に管理し、本人が主体的に活用する仕組み）管理機能を組み合わせた健康アプリを活用し、実証を行った。健康アプリ利用前後のアンケート調査では、一部市民のヘルスリテラシーが向上しており、健康アプリの活用が市民の健康行動を促す上で有効である可能性を確認した。また、健康アプリに個々の健康状態に応じたAIアドバイスサービスを追加して、2026年度も実証を継続する。

　市民の健康データを基盤とした施策立案は、次世代未来都市の実現に向けた重要な柱だとして、今後2つの実証の結果に基づき、2026年度は疾病傾向の高い高血圧予備群への支援や健康アプリへの機能拡充など新たな施策を立案する。こうした取り組みを通じて日立市および日立は、EBPM（Evidence Based Policy Making：データや客観的な根拠に基づいて政策を立案・実行する手法）の推進や、PHRの標準化・普及など国が主導するヘルスケア分野の政策との整合性をとり、全国に先駆けたデータ駆動型の健康施策の実施、展開を推進する。これにより、市民の健康寿命の維持・延伸に貢献していくとしている。