日立、介護予防サービスの実現を目指に向け「東京都次世代ウェルネスソリューション構築支援事業」に参画

　株式会社日立製作所（以下、日立）は11日、東京都が主催する「令和4年度 東京都次世代ウェルネスソリューション構築支援事業」に、成果連動型介護予防事業を駆動するEBPM（Evidence Based Policy Making）ビジネスプラットフォームの創成に向けたプロジェクトを提案し、選定されたと発表した。

　プロジェクトは、介護予防や健康促進のスマホアプリの開発提供に取り組むウェルネス企業のエーテンラボ株式会社、株式会社Rehab for JAPAN、株式会社Mealthyと協力して、官民連携のもと、八王子市・府中市をフィールドに2022年7月から2023年2月まで実施する。

　プロジェクトでは、日立のセキュアなパーソナルデータ利活用基盤と介護・健康・医療のビッグデータAI分析技術を活用したEBPMビジネスプラットフォームを新たに創成し、八王子市や府中市における介護予防事業のアウトカム（結果）評価の実証などに取り組む。自治体のエビデンスに基づくPFS型介護予防事業の推進に貢献することで、都民のQuality of Life（QoL）向上に寄与する介護予防サービスの実現を目指す。

　日立は今回、企業・大学・自治体など複数の主体が協力して、都民の健康増進に資する新たなサービスの開発を通じた課題解決、その社会実装をめざす「連携プロジェクト」のひとつに選定された。

プロジェクトにより創出をめざす事業の全体概要

　プロジェクトでは、EBPMビジネスプラットフォームの創成として、住民向けサービスで介護予防のためのスマホアプリを導入する八王子市・府中市と連携。各自治体の医療・介護アウトカムを有する国保データベース（KDB）と、ウェルネス企業の保有するPHR（Personal Health Record）データをクラウド上でセキュアに突合し、予防効果を測定するEBPMビジネスプラットフォームを創成する。

　プラットフォームは、日立の独自技術によりセキュアなパーソナルデータの利活用を可能にする「個人情報管理基盤サービス」をベースに構築するほか、「AIを活用した保健事業支援サービス」を用いて、説明可能なAIなどによるビッグデータ分析を行うことで、介護予防効果を示す要支援・要介護認定率や、介護医療費の低減・削減効果などのアウトカムを導く。これにより、自治体での事業の実施評価やエビデンスに基づいた事業計画策定などを可能にする。

　取り組みでは、八王子市・府中市で推進する介護予防事業を対象に実証を行い、データ利活用による各種施策の効果測定方法などの確立を目指す。

　また、PFS型介護予防事業の構築として、八王子市と、ウェルネス企業のエーテンラボ、Rehab for JAPAN、Mealthyとともに、PFS型事業の確立に向けて、EBPMビジネスプラットフォームを用いたロジックモデルの構築や、PFS型事業の定量評価の検討などに取り組む。

　エビデンスに基づく介護予防事業のユースケースとして、「令和3年度 東京都次世代ウェルネスソリューションの構築事業 事業化促進プロジェクト」の成果を活用しながら、官民連携で持続的な介護予防事業の構築を目指す。

　プロジェクト期間は、2022年7月から2023年2月。日立は今後、2023年度以降の事業化を目標に、ウェルネス企業と連携したEBPMビジネスやPFS型介護予防事業を支援するサービス提供に向け取り組んでいく。また、「個人情報管理基盤サービス」へのKDB・PHRデータ管理機能の実装や、Lumadaで展開されるソリューション・技術の活用などにより、官民連携でデータ利活用を進め、自治体の介護予防事業に貢献し、医療費増大の抑制など人々のQoL向上および健康増進に寄与することを目指すとしている。