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フォーティエンス、経営貢献に向けた調達・購買業務のデータ活用高度化支援サービスを提供
2026年4月23日 11:00
NTTデータグループのフォーティエンスコンサルティング株式会社（以下、フォーティエンス）は22日、調達・購買領域のデータ活用高度化による中長期的な収益性向上を支援するサービス「経営貢献に向けた調達・購買業務のデータ活用高度化支援」を提供開始した。
サービスは、調達・購買の実績データに加え、販売・生産計画や市況などの関連データも統合的に活用しながら、調達・購買単体に閉じず、S&OP（経営／事業計画・目標とサプライチェーンの実行をつなぎ、未来の利益を管理するプロセス）の観点も含めたあるべき姿の策定から、データ基盤構築を含む実行計画、実行・定着までを一貫して支援する。
あるべき姿の策定では、調達・購買単体に閉じず、S&OPの観点も含めて、目指す姿と優先度を整理する。実行計画の策定では、KPI設計、データ定義、ダッシュボード設計、体制・運用設計を含めてロードマップ化する。データ基盤構築・活用の推進では、必要なデータの整備・統合を進め、業務への組み込みと定着まで伴走する。
多くの調達・購買組織では「発注価格低減額」を最重要KPIとしている一方、供給制約や価格変動が常態化する環境下では、単価低減に加え、調達活動全体が収益性に与える影響を総合的に捉える視点が求められる。サービスでは、企画段階から、収益性向上に資するKPIを共同で定義し、ダッシュボードで貢献度を見える化する。これにより、調達・購買を収益性向上に貢献する戦略機能へと高度化する取り組みを支援する。
また、現在は原材料費・人件費の高騰や、取適法改正をはじめとする価格転嫁を巡る制度・ルールの変化などを背景に、サプライヤーからの値上げ要請が増えることが想定される。値上げ発生後の後手対応では利益が損なわれやすいため、生産計画や市況などの関連データを統合し、変化の兆しを早期に捉えて、判断・対応できるよう、業務プロセスと運用を含めた変革を支援する。
サプライヤー評価や取引判断に必要なデータ定義の整理、業務プロセス改革、データ基盤整備を支援する。見積もり情報だけでなく、サプライヤーの経営状況・パフォーマンス・取引情報などを統合的に管理することで、調達部門による戦略的パートナー選定の実現を支援する。
サービスの価格は個別見積もり。
