NTTドコモビジネス、「熊対策ソリューション」を体系化し提供　熊の検知から情報発信・現地調査の効率化までを支援

　NTTドコモビジネス株式会社（旧称：NTTコミュニケーションズ）は、熊の早期発見から情報発信、現地調査業務の効率化までを一気通貫で支援する「熊対策ソリューション」を体系化し、4月1日より自治体向けに提供開始すると発表した。

　「熊対策ソリューション」は、NTTドコモビジネスがこれまでに提供してきた熊対策の各種ソリューションを体系化したもの。熊の早期発見から住民への情報発信、現地調査業務の効率化から予防までの各プロセスをデジタル技術で効率化・省力化し、自治体の熊対策を支援するという。

　フェーズ1の「検知・早期発見」では、熊・イノシシなど4鳥獣の出没をAIで自動検知し、関係者へ即時通知するサービス「ドコモIoTマネージドサービスfor 熊対策AI」と、状況確認などを支援するセルラードローン「Skydio X10」を提供する。

　また、熊の検知情報を住民へ速やかに発信するフェーズ2「情報発信」では、地域アプリ「LGPF」を通じて、住民がスマートフォンから熊の目撃情報を簡単に通報できる仕組みと、熊の出没状況を地図で確認できる機能を提供する。

　日常的に利用される身近なアプリ上で通報・確認が完結するため、住民の負担を軽減可能。出没マップや注意喚起などの情報発信を通じて、住民の安全行動につなげられるとのこと。さらに、「ドコモIoTマネージドサービスfor 熊対策AI」で熊を検知した際に、アプリでプッシュ通知する機能も提供できるほか電話や窓口に集中しがちな通報をアプリへ分散させることで、自治体職員の一次対応にかかる負荷を削減するとしている。

　加えて、熊の出没情報発信後のインシデント管理業務を効率化するフェーズ3「インシデント管理業務効率化」では、「現地調査省力化ソリューション」を提供。熊の出没情報の発信を受けた後のインシデント管理業務について、受付から情報共有、現地での記録・報告、情報公開までの一連の流れをデジタル化し、ワンストップで効率化する。

　発信内容は庁内でリアルタイムに集約され、担当者間の対応判断・出動調整を支援する一方、現地向けには、タブレットなどから調査フォームへ入力し、写真や位置情報とひも付けて登録できる仕組みを提供する。

　これにより、現地調査前の地図印刷・資料準備を不要にするとともに、現場での入力（写真や位置情報とのひも付け）により、記録をその場で完結可能。登録内容は庁内へリアルタイムに自動反映されるため、情報共有や公開判断、住民への周知などを迅速化できるとした。

　なお、NTTドコモビジネスは、各自治体の課題や運用体制に合わせて、導入設計から運用定着までを一貫して伴走支援し、全国での展開を進めるほか、今後は、個体数管理や可視化といった領域への展開も視野に入れている。