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キヤノンMJグループ、約2万ユーザー規模のセキュリティ基盤として「Cato SASE Platform」を導入
2026年3月9日 06:30
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下、キヤノンMJ）とグループ会社のキヤノンITソリューションズ株式会社（以下、キヤノンITS）は6日、キヤノンMJグループにSASEソリューション「Cato SASE Platform」を導入したと発表した。この取り組みでは、約2万ユーザーの大規模環境において、既存環境を止めることなく段階的に導入することで、現行業務への影響を抑えたネットワーク／セキュリティ基盤の刷新を実現したという。
キヤノンMJグループでは、情報システムのクラウドシフトやリモートワークの拡大により、社外通信の増加や通信経路の多様化が進み、突発的な通信量増大に柔軟に対応する必要性が高まっていた。また、ランサムウェアをはじめとする社会的なサイバー脅威の増大を背景に、HTTPS通信の暗号化が一般化したことで、暗号化された通信内容を可視化できないというセキュリティ面の課題も顕在化していた。
これらの課題を解決するため、キヤノンMJは、ネットワーク機能とセキュリティ機能をクラウドで統合するSASEを導入した。キヤノンMJグループのITソリューション事業の中核を担うキヤノンITSとともに、複数製品の比較検討およびPoCを実施した結果、導入のしやすさと拡張性を評価し、Cato NetworksのCato SASE Platformを採用した。
導入においては、既存ネットワーク構成を大きく変更することなくCato SASE Platformを組み込むことで、現行環境への影響を最小限に抑えた基盤刷新を実現した。さらに、Cato SASE Platformに拠点内の通信を接続するための専用機器「Cato Socket」を活用し、既存ネットワークを維持したまま拠点や利用範囲単位で段階的な切り替えを行うことで、約2万ユーザーの大規模環境においても業務影響やリスクを抑えた導入を実現した。また、パイロット導入を通じて事前に課題を洗い出し、検証と対応を重ねることで、その後のグループ全体への展開を円滑に進められたという。
Cato SASE Platformの導入により、アプリケーションレベルで通信を制御できる運用基盤を構築し、突発的な通信量増加が発生した場合でも業務への影響を最小限に抑えられるようになった。従来は固定回線を前提とした運用のため、ピーク時の通信量を見越した回線設計や増強が必要だったが、通信量を柔軟にコントロールできるようになり、ピークに合わせた過剰な回線増強を行う必要がなくなった。
合わせて、暗号化通信をスムーズに復号できるようになったことで、不正通信の検知・遮断精度が向上し、セキュリティ対策の強化にもつながった。ネットワークの維持・運用については、キヤノンITSの運用支援を活用し、利用者の利便性を損なうことなく、安定したネットワーク／セキュリティ運用を維持している。これにより、キヤノンMJのIT部門は、グループ全体のDX推進に向けた業務改革の検討など、より戦略的な取り組みに注力できる体制を整えたという。
キヤノンITSは、Cato SASE Platformを既存環境への影響を抑えながら段階的に導入した点は、同様の課題を抱える多くの企業にとって参考になる事例であると説明している。この取り組みで得た知見を生かし、Cato向けSOCサービスの拡充を進めるとともに、キヤノンMJグループとして外部の顧客への提供体制を強化していくとしている。
