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富士通とイオンフードスタイル、店舗運営を自律支援する「店長支援エージェント」の実証実験を7月に実施
2026年7月14日 16:50
富士通株式会社は13日、データ＆AIにより小売業の持続的な成長を目指す「Uvance for Retail」のもと、株式会社イオンフードスタイルと共同で開発した店舗運営を自律的に支援するAIエージェントについて、2026年7月に実店舗での実証実験を行うと発表した。期間は数日間を予定している。
2026年3月にマックスバリュ関東、ダイエーの関東事業、イオンマーケットの統合により発足したイオンフードスタイルでは、人口減少や消費者ニーズの多様化が進む中、全店舗で一貫した、より高品質なサービス提供の実現に向け、富士通と共同で、店長業務の迅速な意思決定と戦略的な店舗運営の実行を支援するAIエージェントの活用を推進することになったという。
開発においては、富士通のForward Deployed Engineer（FDE）およびデザイナーが、業務統合した各社の店舗業務から共通化すべき業務を特定し、イオンフードスタイルにおける理想の店長像を明確にした上で、店舗運営のあるべき運用プロセス（業務モデル）を策定。店舗の戦略立案や棚割りレイアウト、施策の実行性検討、商圏分析など、特に現場の店長にとって課題意識が強い業務において、店長と協働して業務を支援する4つのAIエージェントのプロトタイプを約10日間で開発した。
今回はそのうち、店舗の戦略立案と棚割りレイアウトの検討の両分野について、実店舗でのAIエージェントの実証を行う。
店舗戦略立案では、3Cのフレームワークにのっとった分析の実行、中長期の店舗戦略の策定を支援するAIエージェントを提供する。今回の実証では、戦略立案に要する店長の作業時間の削減や、AIエージェントのプランの採用率などから有効性を検証するほか、人事異動に伴う新任店長への教育や実務の標準化への有効性も検証するとした。
一方の棚割りレイアウトを支援するAIエージェントは、本部の陳列指示書や商品情報、店舗の特性を踏まえて棚割りの詳細プランとレイアウトイメージを生成するものだ。今回の実証では、棚割り作成から売り場担当者への指示に至る業務の効率化や、レイアウトイメージの共有によるコミュニケーションの円滑化への効果を検証するとのこと。
なお、富士通は今後、今回の実証実験の結果をもとに、イオンフードスタイルと共同でAIエージェントの精度向上や適用範囲の拡大を検討するとともに、売上の向上に向けたAIエージェントの実証も検討する考え。さらに、店長支援AIエージェントをはじめ、複数のAIエージェントが協働して自律的にタスクを遂行する小売業向けのマルチAIエージェントの開発を目指すとしている。
