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NTTドコモビジネス、スタジアムやアリーナなどの運営管理をスマート化する「24/7 Software」を販売
2026年1月8日 16:15
NTTドコモビジネス株式会社は8日、施設管理SaaS大手の米24/7 Softwareと、日本・韓国・台湾での独占販売店契約を締結したと発表した。これに伴い、スタジアムやアリーナおよび大型商業施設を対象に、運営のスマート化を支援する同社のクラウド型プラットフォーム「24/7 Software」の提供を開始する。なお、同ソリューションは、MLBをはじめとする北米4大プロスポーツリーグの本拠地約80％で導入実績を持つとのこと。
「24/7 Software」は、施設運営におけるインシデント管理、遺失物対応、ゲストからのリクエスト、設備保守業務などを統合できるスマートスタジアムソリューション。複数施設にまたがる運営体制や、警備・清掃など複数業者が関与する運営構造にも対応可能な設計となっており、インシデントの発生から対応者のアサイン、対応完了までのプロセスを一元的にトラッキング・管理できるという。
また、スマートフォンアプリを通じて、現場スタッフがインシデントの確認やステータス更新を行えるほか、中央監視によるインシデント一覧表示・進捗管理が可能。既存のトランシーバーなどのコミュニケーションツールと並行して運用できる柔軟なUI設計で、現場の運用実態に即したスムーズな導入と運用に対応する。さらに、APIを通じて外部サービスと連携し、インシデントの検知や通知を自動化することも可能だ。
これらの機能により、インシデントの対応時間を短縮できるだけでなく、業務データの蓄積と分析を通じて、施設運営の効率化やゲスト体験価値の向上に向けた施策の立案・実行を支援する機能も備えている。
なおNTTドコモビジネスでは、「24/7 Software」の円滑な導入・既存運用からの移行支援に加えて、オンラインチケットサービスやコミュニケーションアプリ、ロボット・監視カメラなどのICT連携など、スマートスタジアムの実現に向けたトータルソリューションを展開する計画である。
さらに今後は、スタジアムに加え、アリーナ、商業施設、都市開発プロジェクトも対象とし、ソリューションとインフラ基盤の両面から施設運営のスマート化を推進する考えだ。
