マクニカ、社内DX立ち上げの知見を生かした企業向け支援プログラム「Digital Execution Factory」を提供

　株式会社マクニカは1日、同社が社内DXを迅速にかつ柔軟に立ち上げた知見と実践ノウハウを生かした、企業向け支援プログラム「Digital Execution Factory」を提供開始した。

　マクニカは、多くの企業ではデジタルテクノロジーを駆使して新しいサービスやソリューションを創出することが急務となっているが、システムが長年の継ぎ足し開発により複雑化・属人化・老朽化していることや、IT部門が外注依存体質となりビジネス視点のシステム構想力・実装力が喪失していること、経営層がITをコストとみなしROIが見えにくいDX推進を忌避していることなどから、IT人材不足やDX推進の遅れが生じていると説明する。

　また、企業のビジネス部門はDXのアイデアは持っている一方で、その具現化方法が分からず、IT部門は知見を有しているものの全体を設計してプロジェクトをけん引できる人材が不足しているといった傾向が多く見られるとしている。

　マクニカでも同様の課題により社内DXが進みづらく、社内外向けデジタルサービス立ち上げにおいてDXのアイデアを実現するための環境や知見不足が障壁となり、サービス立ち上げに遅れが生じるケースがあったという。こうした課題に対応するため、マクニカでは2024年度に、ローコードを用いて素早くアプリケーションを作れるSiemensのソフトウェア「Mendix」を活用して、市民開発を前提とした「プロダクトオーナー支援」「開発プロセス支援」「人材育成」「ガバナンス」の4つの機能を備えた「Digital Execution Factory」を立ち上げた。

　その効果は絶大で、立ち上げから約1年の間にマクニカの新たなソリューションのリリースが加速していると説明する。例えば、生成AIを活用した新しいアプリケーション「生成AIプラットフォーム」の開発では、ユーザーごとのデータセキュリティ設定やデータ連携設定、各社の生成AIソリューションや社内で開発したAIプログラムの連携、業務に合わせたUI開発・ワークフローへの組み込みなどを短期間で実現できたという。

　マクニカでは、こうした活動を通して培ったDX推進の知見と実践ノウハウを、顧客のDXを支援する企業向け支援プログラム「Digital Execution Factory」として提供する。同プログラムは、DX人財の育成方法やIT企画から開発までのプロセスなど、Mendixが保有しているノウハウを活用し、グローバルな先端DX成功プロセスを実践できる。従来Mendixが英語で支援している内容を、日本文化を理解しているマクニカが日本語化・ローカライズし、また、国内で初めて導入したマクニカ自身の経験を踏まえ、顧客に提供する。

　Digital Execution Factoryは、「People」「Process」「Portfolio」「Platform」「Promotion」の5つのPで構成されるフレームワーク。

　「People」は、事業とITで連携して業務改善や新サービスを企画・開発できる人材の育成や、企画、開発など実践力を持つデジタル人材層の育成。「Process」は、開発前はアイデアの価値の定量化、価値（ROI）に基づいて開発の優先順位を判断、最適なツールのディシジョンツリーなど、開発中は事業とITが連携したアジャイル型のアプリケーションの企画および開発、開発後は保守までの標準プロセス構築などを指す。

　「Portfolio」は、社内業務改善や新サービスなど、アプリケーションのアイデア創発のワークショップ。「Platform」は、ローコードプラットフォーム、AI、IoTなどの技術を組み合わせ、変革を支える共通の開発・運用基盤。「Promotion」は、アイデアの創発のワークショップ、開発者向け勉強会、ハッカソンなど、社内のモチベーションを上げるための取り組みを指す。

　また、マクニカでは、この5Pフレームワークを軸にCo-Dev（共同開発）支援や、CoE構築支援といった、DX実現に必要な伴走支援を提供する。

　マクニカは今後、事業とITが連携した業務改善および新サービスの企画・開発支援、プロダクトオーナーおよびローコード開発者の育成支援、DX CoE組織立ち上げに向けた5Pアセスメントおよび計画・実行の支援など、幅広いサービスを提供していく。そして、企業が直面するIT人材不足やDX推進の遅れといった課題の解決に貢献し、日本全体のデジタル実行力の向上を目指すとしている。