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富士通株式会社と米ARYAが協業、映像解析AIと地理空間AIにより不審行動を検知するソリューションを共同開発へ

 富士通株式会社と米ARYAは8日、富士通の映像解析AIとARYAの地理空間AIを組み合わせたソリューションを共同で開発・展開すると発表した。両社は、ソリューションの共同開発・展開に向けた戦略的提携について、9月22日付で合意したという。

 両社が開発を目指しているソリューションは、公共機関および民間施設において、犯罪や危険行為につながる不審行動を防犯カメラ映像を通じてリアルタイムで検知するとともにアラートを発し、インシデントの未然防止とセキュリティレベルの向上を支援するものである。

 富士通の「Uvance」のオファリングである「Smart Space」を通じて提供する映像解析AIを活用しており、100種類以上の基本行動データを組み合わせることで、大量の学習データを必要とせず、すでに設置されている防犯カメラの映像から、徘徊(はいかい)や立ち止まりなど不審な行動を検知できる。さらに、特定した人物を複数のカメラ映像をまたいで自動で追跡する仕組みを備えているので、監視エリア全体における行動を一貫して把握可能という。

 また、リアルタイムなデータ可視化やメッセージ共有を実現するARYAのセキュリティサービスプラットフォーム「City Connect」の地理空間AIを連携することにより、不審な行動が検知されると、その位置情報が地図上に表示されるとともに、関係者に通知する仕組みを提供する。これにより、広い監視エリアであっても状況を直感的に把握でき、公共機関や民間のセキュリティ関係者がリアルタイムで情報共有を行えるとした。

 なお両社では、今回の契約に先駆けて、米国で大型ホテルリゾートを経営するWynn Resorts, Limited向けに実証実験を実施したところ、不審行動を正確に検知して迅速に通知を行えたとのこと。

 両社は、今後、Uvance Partnerとして協業をさらに加速させ、北米を中心とした空港などの公共施設、あるいは大型リゾートホテルへの導入を推進する考えだ。