コンカー、ServiceNow、デロイト トーマツの3社が協業、自治体向け予算執行高度化ソリューションを提供

　株式会社コンカー、ServiceNow Japan合同会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（以下、デロイト トーマツ）の3社は28日、自治体の予算編成から調達・契約・支払いなどの執行までの予算関連業務を単一のプラットフォーム上に統合する予算執行高度化ソリューションを、共同で提供開始したと発表した。

　このソリューションは、デジタルワークフローを用いて組織内の複数の業務・システムをエンドトゥエンドでつなぐプラットフォームである「ServiceNow」と、電子請求ソリューションとして多数の実績を持つ「Concur Invoice」を統合し、自治体における予算執行事務を変革するもの。

　ServiceNowを起点とした予算執行プラットフォームにおいて、共通IDを軸に、予算編成から執行に至る一連のプロセスを支える各システムを連携させ、1つのデジタルワークフローに統合する。連携対象には、SAP Concurをはじめとする外部システムのほか、財務会計システム、文書管理システム、電子入札システムなど、すでに庁内で活用されているシステムが含まれるとのことで、自治体業務や会計業務の知見を持つデロイト トーマツが導入支援を担当する。

　自治体の契約支出事務では、書類提出のための庁舎訪問や紙書類からの手入力など、アナログな手続きが依然として多く残るが、共通IDを軸に1つのデジタルワークフローにまとめることで、全庁的な業務効率化を実現できるとのこと。

　具体的には、事業者は、ポータルを起点として電子入札システムや電子契約システムにアクセスでき、納品書や請求書もポータル経由で提出可能になるため、手続きの利便性が大幅に向上するという。

　自治体職員にとっても、一連のプロセスを統一されたデジタルワークフローで管理しながら、各業務システムで見積もり・納品・請求などのデータを受け取り、後続業務の担当者へタスクやデータをスムーズに連携できるようになることから、業務全体の効率化を実現するとしている。