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NTT Com、ゲットワークス、NTTPCの3社、AI時代に最適な次世代ICTプラットフォーム構想の実現に向け戦略的業務提携

  • 三柳 英樹

2025年6月11日 09:00

　NTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）、株式会社ゲットワークス、株式会社NTTPCコミュニケーションズ（以下、NTTPC）の3社は10日、今後のAI時代に最適な次世代ICTプラットフォーム構想の実現に向け、戦略的業務提携を締結したと発表した。

　業務提携において3社は、企業がAIを活用して、生産性の抜本的改善、競争力強化やビジネスモデル変革を進めるAI時代に最適な次世代ICTプラットフォーム（AI-Centric ICTプラットフォーム）構想の実現に向け、「分散」「柔軟」「安全」「リーズナブル」といった、今後の企業ニーズに合致したAI基盤の構築/提供や事業開発を共に進める。さらに、取り組みを通じて、AIを活用した分散型社会／産業の発展（地方創生）という社会課題解決も目指す。

　3社では、生成AIやAIエージェントの登場を受け、企業におけるAI導入が急速に進んでおり、特に企業の事業部門（Line Of Business）では、AIを企業競争力の源泉とする観点から、学習用に機密性の高いデータを用いた独自のAI環境構築が進展していると説明。また今後は、全国に分散する企業の工場などの事業拠点に、推論用のAIを本格的に導入することが見込まれるという。

　一方で、AI導入のための企業向けICTインフラにおいては、都市部における大規模データセンター用電力の枯渇、建設コストの増大、また新たな電力網構築には相当な期間がかかることなどを背景に、コンピューティング環境の分散化が重要課題となっていると指摘。また、AI時代においてはネットワークのあり方にも変化が生じることが想定され、従来は一部の事業者などが中心であった低遅延大容量なネットワークに対する企業ニーズの拡大のみならず、自律的に外部システムなどと連携するAIエージェントは、あらかじめ通信帯域などを決める従来型のネットワークでは限界があるとしている。

　さらに、AIエージェントによる外部システムとの連携により、サイバーセキュリティリスクへの対応がさらに重要となり、とりわけEDRなどのエンドポイントセキュリティを導入することが難しい産業機械やIoT機器へのセキュリティ対策、またサプライチェーン全体でのセキュリティ対策は、AIエージェントなどが動作する環境においては、競争力強化と事業安定性の両面から、企業経営者にとっての大きな経営課題となると想定されるという。

　これらの課題に対して、全国で70拠点以上のデータセンターサービスを運営し、Network as a Service（NaaS）機能ならびに各種セキュリティ機能を具備した「docomo business RINK」や「APN専用線プラン powered by IOWN（以下、APN専用線）」などのネットワーク領域に強みを持つNTT Comと、コンテナ型データセンターに関わる知見やGPUサービスの各種開発力を有するゲットワークス、120社／1600台以上のGPUサーバー販売／クラスタ構築など、GPUプライベートクラウド提供やクラスタ構築の豊富な実績を持つNTTPCの3社が、それぞれの強みを生かし、AI-Centric ICTプラットフォーム構想を実現していくとしている。

　業務提携では、NTT Com、ゲットワークス、NTTPCの3社が連携し、「分散」「柔軟」「安全」「リーズナブル」という、今後のAI時代に企業が求めるニーズに対応するAI-Centric ICTプラットフォーム構想の実現に向けて取り組む。

　分散型社会／産業の実現に向けた、ネットワークと連携したプライベートAIデータセンター（コンテナ型データセンター）事業の実現は、設計・構築・保守・運用などを一貫して担う体制ならびに水冷GPUサーバーの本稼働環境整備に向けた取り組みなどについて、NTTPCとゲットワークスが株式会社フィックスターズと既に着手している、水冷GPUサーバーの本稼働環境整備に向けた取り組みをさらに強化する。

　また、分散されたコンピューティング（GPUaaSやクラウドなど）とNaaS機能を持ったサービスや、NTT ComのAPN専用線と連携した、AI時代に最適なICT環境を実現する各種サービスの開発・提供と、それらを統合して管理しコスト最適化を図るため、AIOps/FinOpsを取り入れたAIマネージドサービスの実現に向けて取り組む。

　さらに、高発熱サーバー利用時において、電力を効率的に利用できるサステナブルな電力ソリューションとセットになったプラットフォームサービスの検討を行う。

　3社は業務提携により、AI時代における企業の生産性向上、競争力強化に貢献し、合わせて地方創生といった社会課題の解決を図ると説明。また、さまざまなパートナーとの連携／提携により、AI-Centric ICTプラットフォーム構想のさらなる拡張を目指し、今後、業務提携による成果を順次発表していく予定としている。