ゲットワークス、災害・有事対策に特化したシェルター型コンテナデータセンターを製品化

　株式会社ゲットワークスは7日、直エンジニアリング株式会社、メディカル・エイド株式会社と協業し、大規模災害・有事対策に特化したシェルター型コンテナデータセンターの製品化を完了したと発表した。

　ゲットワークスでは2024年からエッジコンピューティング、エッジAI向けコンテナデータセンターの開発に着手し、2025年6月に製品化を発表した。それと並行して、ゲットワークスが2012年にコンテナデータセンター事業に参画した際に掲げたテーマの一つである「大規模災害・有事対策」に向けて、さまざまな設計・開発・実証実験を行ってきた。今回の協業により、シェルター型による強固なコンテナ型データセンターの製品化を実現した。

　製品は、耐震性として耐震等級が最高クラスの3（重要度係数1.5）を実現。耐衝撃性も耐衝撃（押し抜き）最高レベルで、EMP（電磁パルス）対策はシールド性能（dB）最高レベルを実現した。また、水冷対応として、開口部・貫通部には船舶などにも使用される特殊パッキン＋特殊シールドを備え、10フィート（FT）、12FT、20FT、40FTの各種サイズに対応する。

　ゲットワークスは、今やデータセンターはAI・ITインフラにおける重要な施設で、いかなる状況下においても運用を継続させ、データを保護することは最重要課題だと説明。開発したシェルター型製品はすでに量産化に入っており、2カ月前後での納品が可能であるため、今すぐに対処できる方法の一つだとしている。

　また、製品はゲットワークスがこれまで目指してきたコンテナ型データセンターによるデータセンター地方分散の計画においても重要な位置付けとなり、NTTドコモビジネス株式会社による販売および技術連携のもと、NTTドコモビジネスが全国への展開を進めるIOWN APN（サービス名：docomo business APN Plus）を用いて、ゲットワークスが構築し、自社運営する新潟県湯沢町や北海道、鹿児島の各拠点を結び、ワット・ビット連携における強固なコンテナ型データセンターモデルの確立を目指していくとしている。

　ゲットワークスでは、4月8日～10日に東京ビッグサイトで開催される「Japan IT Week 春 2026」の展示会場で、シェルター型コンテナデータセンターの実機および、GPUクラスター構成用の40FTコンテナデータセンター実機の展示を予定している。