ヤオコー、AWSクラウド基盤にオブザーバビリティプラットフォーム「New Relic」を導入

　New Relic株式会社は9日、株式会社ヤオコーが、社内インフラを支える全社的なAmazon Web Services（AWS）クラウド基盤に、オブザーバビリティプラットフォーム「New Relic」を導入したと発表した。

　埼玉県をはじめとする1都6県において、食料品を中心としたスーパーマーケットを展開しているヤオコーでは、AWSへのクラウドリフトやシステム開発の内製化、AI需要予測による自動発注システムの全店舗導入など、先進的な取り組みを進めてきた。一方で、クラウド化や内製化に伴うシステム改変・組織拡大に伴い、システムごとに監視ツールが乱立しており、それらの統合と効率化が課題になっていたとのこと。

　さらには、従来のサーバーなどのインフラ起点の監視だけでなく、EC/モバイルアプリや店舗従業員向けシステムなどを含め、ユーザー体験への影響を起点として、利用者の端末からインフラまでをエンドトゥエンドで観測したいといったニーズも抱えていたという。

　そうした中でヤオコーは、オブザーバビリティプラットフォームとして「監視ツールの統合」と「ユーザー体験を起点としたエンドトゥエンドの観測」のいずれも実現できることが決め手となり、New Relicの採用を決定。まず、社内を横断するAWSのクラウド基盤に導入した。

　現在は、社内インフラの観測データ収集およびアラートが設置され、社内関係者へシステムの状況を共有するためのダッシュボードも、構築と運用が始まっているとのことで、すでに、リアルタイムのデータ観測と、問題が生じた際の迅速な原因特定や対応において、一定の効果を挙げているとした。

店舗の業務支援アプリの使用状況をNew Relicで可視化したダッシュボード

　ヤオコーは今後、AWSクラウド上で稼働する各領域、特に事業の中核をなす店舗事業を支える関連システムを優先して、New Relicの導入を拡大する予定。例えば、各店舗内の従業員が端末を経由して利用している受発注や在庫管理関連のシステムの状況を、New Relicのアプリケーションパフォーマンス監視（APM）で観測し、店舗からエラーの問い合わせが来るよりも先に、運用部門が発見し、対応できるようにしていく計画という。また、ある店舗でシステムに問題が生じた際は、他店舗への影響の有無をNew Relicで特定し、対応範囲を迅速に切り分けられるようにすることも検討されている。