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古河電工とノキア、グローバル仕様に準拠したPON製品の国内展開で提携

 古河電気工業株式会社(以下、古河電工)は2日、ノキアソリューションズ&ネットワークス合同会社(以下、ノキア)と、グローバル仕様に準拠したPON(Passive Optical Network)製品の日本国内における戦略的販売提携を開始したと発表した。

 両社は、5Gやクラウド、IoTなどの急速な普及により、光ファイバーを使った通信ネットワークへのさまざまな要求が高まる中で、PON技術はその中核を担う通信技術として注目され、さらなる高速化・高機能化・低遅延化が求められていると説明。

 古河電工は、古河電工グループ ビジョン2030に「情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤の創造」を掲げており、ノキアは「Fiber for Everything」のビジョンのもと、あらゆるものを高速インターネットサービスへ接続するため、将来性と省エネルギー性に優れたPON技術を幅広く提供することに注力している。

 古河電工とノキアは、2022年にラテンアメリカでの光LAN展開を加速するための戦略的提携を開始しており、日本でも同様の取り組みを展開することとなった。

 提携により、両社は日本市場に特化したPONソリューションの共同企画・開発を推進するとともに、ノキア製の最新OLT/ONT(Optical Line Terminal/Optical Network Terminal)とオプティカルLAN製品に対するローカルサポート体制の強化に取り組む。さらに、通信キャリア、企業、自治体向けに共同販売および導入支援を行うことで、日本国内における次世代光アクセスネットワークの普及を加速していく。また、環境負荷の低減を重視した持続可能なネットワークの構築にも、両社が連携して取り組む。

 古河電工は、光ファイバー製造・販売世界シェアトップクラスの実績と、国内のEPONインテグレーションの実績およびケーブルコンポーネントのノウハウを生かし、ノキアのOLT技術を連携することで、日本における次世代光アクセスネットワークの構築を加速するとしている。

 今後は、古河電工の平塚事業所内に、ノキアの25G PONおよび将来的に50G PONなどの次世代ファイバーソリューションを検証する環境を2025年内に設置し、稼働を開始する予定。また、ネットワークオペレーションの自動化による省人化や生成AIを活用した事前障害予知など、運用管理の最適化に関する技術ビジョンについても両社が連携し、次世代通信市場における新たなビジネス創出を目指すとしている。

記者会見の様子。(左)古河電気工業株式会社 執行役員常務 情報通信ソリューション統括部門長 太田寿彦氏、(右)Nokia ネットワークインフラストラクチャー部門 アジア太平洋マーケットエンタープライズグループ バイスプレジデント スチュアート・ヘンドリー氏