TOPPANエッジとデンマークPartisia、顔認証・分散型ID技術、スマホのNFCを組み合わせたデジタル学生証を共同開発へ

　TOPPANエッジ株式会社とデンマークPartisia Applications ApS（以下、Partisia）は7日、顔認証と分散型ID技術、スマートフォンのNFC認証を組み合わせた、セキュアかつ利便性の高いデジタル学生証の確立を目的とした実証実験を、沖縄科学技術大学院大学（以下、OIST）において実施すると発表した。期間は6月から9月まで。

　今回の実証実験では、従来はFeliCa対応ICカードの学生証のタッチで行っていた本人確認を、スマートフォンのNFCと、次世代インターネットの概念である分散型データ共有モデル（Web3.0）を用いて実施する。

　具体的には、TOPPANエッジの顔写真収集・認証クラウドサービス「CloakOne（クロークワン）」に、デンマークの暗号技術ソフトウェア企業であるPartisiaの高度なマルチパーティ計算（MPC）を使用したブロックチェーン「Partisia Blockchain」を導入し、スマートフォンのNFCによる本人確認を可能にするという。

　また、EUにおけるデジタルIDの検証規格「eIDAS2.0」の基準を満たした、よりセキュアで利便性の高い新たなデジタル学生証として開発されるため、学生のデジタルIDをより安全に管理・運用可能。さらに、試験時や学内施設の利用の際の本人確認の手段としても利便性・確実性の高い、新たな学校施設向け認証プラットフォームとして活用できるとしている。

　なおOISTには、50カ国以上から研究者が集まり研究を行っており、今回の実証実験対象者としてさまざまな国の出身者が参加することによって、デジタル学生証のグローバル展開を見据えた検証を可能にするとのことで、今回の実証では、システムの核である分散型ID技術やDIDs（分散型識別子）、VCs（検証可能な資格情報）を学んでいる応用暗号ユニットの学生、約50名が対象になる。