リコージャパン、経営課題の相談対応からソリューション提供までワンストップで支援する中堅中小企業向けサービスを提供

　リコージャパン株式会社は24日、株式会社エフアンドエムと協業し、中堅中小企業の経営課題解決を支援する「ビジネスアドバイザリーサービス for RICOH」を提供開始すると発表した。エフアンドエムの専門家によるアドバイザリーサービスと、リコージャパンのデジタルサービスを合わせて提供するという。

　「ビジネスアドバイザリーサービス for RICOH」は、中堅中小企業の経営課題に対して、バックオフィス領域のDX（デジタルトランスフォーメーション）を包括的に支援するもの。使い放題の年額サブスクリプションサービスとして提供され、財務管理、労務管理、人材採用・育成といった経営課題に対し、専門家によるアドバイスを受けながら、必要なサービスを検討・利用できるという。

　例えば財務管理領域においては、資金繰りや補助金・助成金の活用方法についてアドバイスを受けられるほか、労務管理領域では就業規則の見直しや労務トラブルの防止策等を提供するとした。

　また人材採用・育成においては、採用の強化や人材の定着といった課題に対して、オンラインで専門家と面談をしながら人事考課制度について検討でき、就業規則の整備から評価制度の構築までのサポートを受けることが可能。人財管理や人事評価のデジタル化まで行いたい場合は、専任担当でなくても管理・運用しやすいタレントマネジメントサービス「RICOH 人財ポータルサービス」をはじめ、リコージャパンのパートナー企業の製品も含めたさまざまな労務管理システムを同社が提案し、導入からアフターフォローまでを伴走しながらサポートするとしている。

　なお今後も、中堅中小企業を中心とした企業に向けたサービスやアプリケーションを追加し、利用できるラインアップを今後も拡充する予定とのこと。

　「ビジネスアドバイザリーサービス for RICOH」の価格は年額48万円（税別）。なお、社会保険労務士が行う就業規則作成・改定のオプションメニュー「社会保険労務士メニューのまかせて規程管理」は、別途、エフアンドエム社会保険労務士法人との直接契約（年額2万4000円）が必要となる。