大和総研、マルチクラウド共通基盤を中心にシステムインフラのレジリエンスを高める「D-Suite」を提供

　株式会社大和総研は10日、金融業界でも利用実績のあるクラウド基盤を活用した、企業のビジネスレジリエンスを高めるシステムインフラトータルソリューション「D-Suite」を4月1日にリリースすると発表した。

　D-Suiteは、ビジネスレジリエンスの実現に欠かせないマルチクラウド運用を支える「マルチクラウド共通基盤」を中心とし、ビジネスとシステムのあるべき姿を描く「システムグランドデザイン策定」、あるべき姿を実現する「クラウド移行・構築」、システム開発・運用の内製化人材を育成する「エデュケーションパッケージ」、クラウド活用のバックオフィス業務を支援する「AWS請求代行」といったソリューションで構成される。

　システムインフラの戦略策定、先端技術の活用、運用・セキュリティの強化、人材育成、バックオフィス業務支援の5つの面から企業のクラウド活用を最適化し、ビジネスレジリエンスの強化をサポートする。

　D-Suiteを構成する主要なソリューションのうち、「D-Suite マルチクラウド共通基盤」は、複数のクラウドの運用に必要となる共通的な運用監視、セキュリティ、ネットワークの機能を提供する共通基盤サービス。顧客自身でクラウドの運用に必要な機能を構築するには、相応のコストと時間を要するが、D-Suite マルチクラウド共通基盤を利用することで、高度なセキュリティや信頼性が求められる金融業界でも、マルチクラウド運用環境を安価かつ迅速に導入できる。

　「D-Suite PAM（特権ID管理）」は、D-Suiteマルチクラウド共通基盤のセキュリティ機能の一部として、あるいはD-Suite PAM単体として利用可能な特権ID管理ソリューション。特権IDによるアクセスが必要な操作を行う際に、作業者個人のIDでD-Suite PAMにログインすることで、特権IDを使用して自動的にシステムへアクセスできるため、作業者に特権IDやパスワードを教える必要がない。特権IDを管理するために必要となるシンプルな機能に特化しているため、作業者、管理者、監査人の作業負荷の低減を実現する。

　「システムグランドデザイン策定」は、“IT施策の目指す姿”を示し、システム化に向けたグランドデザイン・実行計画を策定する。「クラウド移行・構築」は、クラウド環境への高セキュリティで安心安全なシステム構築・移行・運用をサポートする。「エデュケーションパッケージ」は、システム開発・運用の内製化に向けて、クラウド人材の育成を支援する。

　また、「AWS請求代行」を提供。AWSの利用に際し、直接契約ではなく大和総研の請求代行サービスを利用することで、割引価格でAWSサービスを利用できる。

　大和総研は、金融機関やインフラ企業のシステムに求められる、厳しい基準に準拠した基幹システム運用を行ってきており、こうしたナレッジ・スキルを生かし、今後も顧客のビジネスのさらなる成長、および社会・経済の持続的発展に貢献していくとしている。