サッポロホールディングス、グループ共通のデータ基盤システムとして「SAPPORO DATA FACTORY」を構築

　サッポロホールディングス株式会社は27日、サッポログループDX方針に掲げたITテクノロジー環境整備の一環として、社内外のデータを効率的に集約、可視化し、利活用するための基盤システム「SAPPORO DATA FACTORY」を確立し、1月に本格運用を開始すると発表した。

　サッポロホールディングスでは、従来のデータ基盤システムで酒類事業の物流領域や営業領域のデータを中心に利活用を推進してきたが、データ民主化の飛躍的な加速と、運用の持続可能性の担保を図るため、Qlik Talend Cloud、Snowflake、およびMicrosoft Fabric（Power BI）を採用した新たなデータ基盤システムを構築した。これらのクラウドサービスを組み合わせて活用することで、データ利活用の拡大に向けてこれまで課題であった投資負担増幅や運用複雑化のリスクを解決し、さらにはデータ基盤の構築および利活用時のデータへのアクセスについて相乗的な効率化を実現するとしている。

　Qlik Talend Cloudは、基幹業務システムやクラウドサービスからのデータ連携について、内製で容易に構築でき、またニアリアルタイムな連携によるデータ品質の担保を実現している。

　Snowflakeは、データを加工、蓄積するためのデータプラットフォームとして、データ管理と分析を強化し、スケーラビリティに優れた環境変化に強いデータ基盤システムを実現している。また、シームレスに外部データにアクセスできる「データ共有」の機能により、オープンデータの活用を促進する。

　Microsoft Fabric（Power BI）は、ノーコード／ローコードのBIツールとして、大規模データの可視化・分析を容易にし、意思決定の迅速化を図る。人材育成プログラムなどを通じて、これまでに育成してきた人材を中心に、Power BI開発による可視化・分析を推進する。

　今後は、このデータ基盤システムを軸に、ステークホルダーに関わるデータや、酒類事業や食品・飲料事業の出荷データ、飲食店事業の飲食動態データに加えて、気象情報などのオープンデータに対して、社員が容易かつ安全にアクセスできる仕組みの構築やデータベースの拡大を推進し、社会環境の変化に柔軟に対応するための環境を整備する。各社・各部門における意思決定の迅速化・高度化を促進することによる価値創造や、さまざまなビジネス課題の解決に貢献するとしている。