国内民間企業・公共機関の7割が2024年上半期にサイバー犯罪の被害を経験、パロアルトネットワークス調査

　パロアルトネットワークス株式会社は4日、日本の民間企業・公共機関におけるサイバーセキュリティへの投資意向や、セキュリティソリューションの導入意欲に関する調査「Beyond 2025 - 国内民間企業・公共機関のサイバーセキュリティ施策と投資動向」の結果を公表した。

　調査は、日本の民間企業・公共機関に属する、サイバーセキュリティに関する決裁権者・意思決定権者（527人）を対象として、2024年8月19日～22日に実施した。

　2024年上半期の被害経験率は、全体の69％が何らかのセキュリティインシデントによる被害を経験（民間企業の72％、公共機関の47％）と回答。サイバー攻撃の被害は60％、内部不正による被害が34％となった。

　被害の内容は、サイバー攻撃によるシステム障害（31％）、サイバー攻撃によるデータ障害（27％）、サイバー攻撃による個人情報漏えい（27％）がトップ3となった。

　経営層・意思決定層の危機意識では、KADOKAWAグループでのランサムウェア被害などを契機に、90％が自組織の経営層・意思決定層の「ランサムウェアによる被害への危機意識が高まった」と回答としている。ランサムウェアなどで要求される身代金については、78％は支払うべきではないと考えているが、約半数（49％）は「支払うべきではないが実際その状況にならないと分からない」と回答している。

　法令・規制への対応は、インシデントの報告義務・適時開示義務に関連して、54％が「影響やリスクの全貌を把握して期限内に報告・通知できる自信はない」と回答。また、インシデント発生経験の有無で、「危機意識」「身代金への対応方針」「法令・規制への対応」のいずれも20ポイントの開きがあるという。

　2025年以降のサイバーセキュリティの予算は、83％が「増加する」と回答し、インシデントを経験した組織では「予算増」の回答が88％となった。セキュリティソリューション（製品・サービス）の統合については、55％が「現状の製品・サービスの数を削減する方向」と回答している。

　2025年以降のセキュリティ施策優先項目は、ネットワークセキュリティ刷新（65％）、セキュリティ運用の強化（47％）、脅威検出力の強化（46％）がトップ3。導入が進んでいる主力セキュリティ製品・サービスは、SASE/SSE（61％）、エンタープライズブラウザー／リモートブラウザー分離（57％）、XDR（54％）が上位となった。

　導入済みツールにおけるベンダー変更の検討は、68％が他社への移行を検討と回答。移行ニーズのトップ3は、SASE/SSE（48％）、TIM（43％）、CSPM/CWPP（41％）となった。

　新規導入ツールの検討については、87％が未導入のツールの導入を検討。新規導入ニーズのトップ3は、XDR（58％）、EDR（55％）、ITDR/UEBA（54％）となった。