ソフトバンクとNEC、企業や自治体のDX推進に向け生体認証領域を中心とした戦略的提携に合意

　ソフトバンク株式会社と日本電気株式会社（以下、NEC）は9日、企業や自治体のDXの推進を目指して、生体認証領域を中心とした戦略的提携に合意したと発表した。両社は提携を通して、NECが提供する「Bio-IDiom Services」などの生体認証ソリューションと、ソフトバンクが提供する5Gをはじめとする通信ネットワークやセキュリティサービスなどの各種ソリューションを組み合わせて、さまざまな業種の顧客に合わせたサービスの提案および販売を相互に行い、企業や自治体のDXを推進していくとしている。

　ソフトバンクは、スマートビルディング領域をはじめ、企業のDX支援における実績と法人顧客基盤を持つ。一方、NECは、高精度な生体認証技術を生かしたソリューションを、世界約70の国・地域の幅広い業種に提供している。

　両社は、スマートビルなどの入退館やセキュリティエリアにおいて、生体認証は高いニーズがあることを背景に、両社の強みを組み合わせて顧客基盤の拡大を図っていくと説明。2024年秋以降、ソフトバンクは、NECの生体認証ソリューションを国内の企業や自治体などの顧客へ積極的に提案して販売する。また、NECが価値創造モデル「BluStellar」の下で推進する「共創パートナープログラム／Digital ID」にソフトバンクが参画し、NECやその他の参画パートナー企業と各種ソリューションの連携を検討していく。

　主な連携内容として、ソフトバンクとNECは、NECの「Bio-IDiom Services」やマルチモーダル生体認証などの生体認証ソリューションと、ソフトバンクの通信ネットワークや各種ソリューションを組み合わせて、それぞれの顧客へ提案して販売する。また、業種やユースケースに合わせて生体認証のソリューションを提案することで、企業や自治体のニーズに応えるとともに課題解決を支援するなど、生体認証を起点としたDXの市場を拡大するための共創を推進していくとしている。

　さらに、ソフトバンクとNECは今後、生体認証以外のDX領域の協業も検討しており、企業や社会のDX推進を通じて日本の成長に貢献していくとしている。