NTT-ATの議会向け電子署名サービス「Discuss E-Sign」、合意した議員のみで会議録への電子署名を成立させる新機能

　NTTアドバンステクノロジ株式会社（以下、NTT-AT）は、地方議会向け電子署名サービス「Discuss E-Sign」において、合意した議員のみで各種書類への電子署名を成立させる新機能を、5月22日から提供開始すると発表した。

　Discuss E-Signは、議会利用に特化した電子署名サービス。必要な機能だけをシンプルにまとめており、誰でも使いやすい設計で、会議録の署名・押印から報告までをすべてオンラインで完結できる。

　このDiscuss E-Signには、従来、「署名依頼前に署名者と署名順が確定している必要がある」「指名された署名者全員が署名するまで処理が完了しない」「処理の途中で署名者のうち一人でも辞退すると最初からやり直しになる」といった課題があったため、賛成／反対の評決をとる場面では利用しづらい場合があり、議会における利用シーンが限定されていたという。

　そこで今回は、利用者から寄せられた意見を参考に、合意者のみが署名する新機能を開発・搭載した。新機能では、署名順を意識することなく、全議員に一括で署名依頼を送付可能。また、署名を辞退した議員がいても署名手続きが無効になることはなく、一人でも署名すれば電子署名を成立させることができる。

　このため、議会事務局が署名依頼前に行っている署名者との事前確認・調整を省力化でき、業務負荷やコストの削減につながるほか、署名者・署名順が事前に確定しづらい書類（請願書など）についても円滑な署名が可能とのことだ。

請願書の署名対応機能