日立ソリューションズ西日本、給与明細ソリューションで個人住民税の特別徴収税額通知書を配信可能に

　株式会社日立ソリューションズ西日本は22日、電子帳票配信プラットフォーム「Hi-PerBT モバイル帳票」の給与明細ソリューションに、個人住民税の特別徴収税額通知書（以下、税額通知書）の安全な配信・参照を実現するオプションを追加し、同日から提供開始すると発表した。価格は個別見積もり。

　日立ソリューションズ西日本によれば、2024年度（令和6年度）から、地方税共同機構が開発・運営している地方税ポータルシステム「eLTAX（エルタックス）」を経由して給与支払報告書を提出する事業者（特別徴収義務者）のうち、従業員に対して税額通知書を電子的に提供できる体制を有する事業者が申し出をした場合は、市区町村はeLTAXを経由して、税額通知書の電子データを事業者に送信可能になったという。

　その同社では、給与明細書や賞与明細書、源泉徴収票を電子データで配信し、従業員がパソコンやスマートフォンから参照できるクラウドサービス「Hi-PerBT モバイル帳票」給与明細ソリューションを提供しており、今回は同サービスに新オプションを追加することにより、eLTAXから受け取った税額通知書の電子データを従業員に配信できるようになるとした。

　具体的には、事業者はeLTAXから受け取った税額通知書の電子データをアップロードすると、税額通知書の電子データとパスワード取得URLを自動で従業員に配信可能になる。これにより、紙で届いた税額通知書の仕分けや送付する事務手続きが不要となり、業務の効率化やコストの削減を実現するとのこと。

　一方で従業員は、給与明細の参照などで使い慣れたデバイスを用いて税額通知書も参照できるほか、配信されたデータは1年間保管され、何度でも参照できるので、紛失リスクもなくなるとしている。