NTTデータとテラスカイが基本業務提携、Salesforceビジネスの強化を図る

　株式会社NTTデータと株式会社テラスカイは12日、資本業務提携契約を締結すると発表した。NTTデータは、テラスカイの主要株主であるNTTテクノクロス株式会社からテラスカイ株式を譲り受けるなどの手段により、テラスカイが発行する株式の20.12％を取得する予定という。

　両社は今回、それぞれのSalesforce事業における成長を目的に、Salesforce事業全般についての業務提携を実施する。具体的には、同事業に関する成長マーケットでの新規サービスの企画・開発、相互のブランド力を生かしたデジタル人材の獲得および育成、APAC（アジア太平洋地域）への共同事業展開、M＆Aの実現、相互の人材活用等を通じた各種プロジェクトにおける連携および製品・サービスの販売協力――などを実施するとした。また、これらの取り組みを推進するため、テラスカイではしかるべき時期に、NTTデータより1名の非常勤取締役の受け入れを行うなど、戦略的な情報交換を実施する予定。

　株式については、テラスカイの主要株主であるNTTテクノクロス株式会社が保有するテラスカイの全株式138万4600株を、NTTデータが東京証券取引所の立会外取引（ToSTNeT-1）により譲り受ける。またNTTデータは、67万株程度を目安として、テラスカイ株式を市場買い付けにより取得するとした。これにより、テラスカイの発行済み株式総数の15.97％を取得する計画だ。

　さらにNTTデータは、テラスカイから新株予約権（目的株式数67万株）の割り当てを受ける。この新株予約権は、原則として、2025年2月期から2027年2月期のいずれかの事業年度において、テラスカイの連結損益計算書における営業利益が、一度でも25億円を超過した場合にのみ、これ以降行使できることを条件としている。この新株予約権が行使された場合、NTTデータの株式保有割合は20.12％となる。

　ビジネス規模としては、テラスカイグループ全体で、3年間の合計170億円以上の売上を目指す。一方のNTTデータは、SalesforceをはじめとしたCX領域で、3年後に500億円のビジネス規模拡大を目指す計画で、JSOL・クニエをはじめとしたNTTデータグループ各社だけでなく、テラスカイ株式を譲り受けるNTTテクノクロスとも連携し、NTTグループトータルでSalesforceケイパビリティ拡大を推進するとしている。