NEC、可視化した顧客像に対して効果の高い施策のみを実行できるAIマーケティング施策立案技術を開発

　日本電気株式会社（以下、NEC）は25日、生成AIを活用したマーケティング施策立案技術を開発したと発表した。AIによる施策立案と顧客の反応率のシミュレーションにより、効果の高い施策のみを実行できるようになるとのことで、同社では、この新技術を活用したサービス「BestMove」を、2024年内に提供開始する予定。

　マーケティング施策立案技術は、顧客の趣味嗜好（しこう）性の可視化、施策の立案、施策に対する顧客の反応予測を自動で行える技術。生成AI、消費者属性拡張技術、知見発見や施策立案に関する技術など、NECが持つAI技術群と、統計化されたクレジットカード決済情報などの購買データを活用することで、特定の地域・店舗の想定顧客に対して趣味嗜好性を付与し、潜在ニーズを特定するとともに、最適な施策を立案できるという。

　また、それらの施策案に対する顧客の反応率をシミュレーションできるため、期待される効果を施策の実行前に確認し、費用対効果の高い施策案のみを実行可能になるとしている。

　さらに、生成AIの1つである大規模言語モデル（LLM）を活用することで、利用者は自然言語を用いて、インタラクティブに施策案の生成や反応率のシミュレーションを実行可能になる点も特徴。プロンプト（指示文章）を入力すると、施策の立案と反応率のシミュレーション結果が数分で出力されるため、分析作業を手軽に繰り返し行える。

　加えて、NECのAI技術により、関連性の高いインターネット上のオープンデータも収集して活用できることから、自社でデータを持たなくても、網羅的かつ合理的な分析を行えるとした。もちろん、自社で保有するデータも活用可能だ。

　なお今回の新技術は、ENEOS株式会社の次世代サービスステーションで展開される「新サービスの施策立案」において先行活用された。

　同社では、これまでとは異なる新しいサービスを包含した次世代型サービスステーションの実証店舗を展開しているが、そのサービス検討にあたって行っている、地域住民の潜在ニーズの把握や、より収益に貢献できるサービス・特色あるサービス候補の洗い出しなどに、BestMoveの活用検討を行っているとのこと。