大林組、NECの「Obbligato」を活用し建築物の構成情報を一元管理する「建設PLMシステム」を構築開始

　株式会社大林組は28日、日本電気株式会社（以下、NEC）と連携し、設計から施工、アフターサービスを通して建築物の構成情報を一元管理する「建設PLM（Product Lifecycle Management）システム」の構築を開始したと発表した。

　建設業界では、顧客ニーズの多様化・複雑化や、専門技術者の減少に備えた技能伝承、時間外労働時間の上限規制などへの対応のため、デジタル技術を活用した事業基盤の強化と業務プロセス変革の実践が課題になっており、その解決に向けては、BIM（Building Information Modeling）を用いて建築物の構成情報を記述し、さまざまな業務に適用することで、生産性の向上を図る取り組みが推進されているという。

　大林組によれば、建築物の構成情報は本来、業務プロセスを横断して管理されるべきであるものの、実際は部門やシステムごとに管理され、プロセスを横断した活用が困難な状態だったとのことで、今回構築が開始された「建設PLMシステム」では、BIMを起点とし、分断された情報を1つのプラットフォーム上で統合することにより、データの整合性を確保し、業務の迅速化・高度化を可能にするとしている。

　具体的には、NECのPLMソフトウェア「Obbligato（オブリガート）」に、BIMから抽出した部材情報を格納し、各種マスタと関連付けて建築物の構成情報を一元管理することで、設計からアフターサービスまでの、幅広い業務に利活用可能な基盤の構築を目指すとした。