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大和ハウスグループのフレームワークス、物流施設整流化システム「PeakPerformPro」を開発
2024年2月20日 12:00
大和ハウスグループの株式会社フレームワークスは19日、物流施設内における整流化を阻害する要因を素早く正確に把握することで、オペレーション能力を最大限に発揮しながら、事業を円滑に継続できる物流施設整流化システム「PeakPerformPro」を開発したと発表した。同システムは、物流施設内で実証後、2024年7月に販売を開始する。
フレームワークスでは、物流の「2024年問題」が目前に迫り、物流業界ではさらなる効率化が求められており、少量多品種の商品を取り扱う大型物流施設においては、人手不足対策として自動搬送ロボットなどを使用した業務の自動化が進んでいると説明。一方で、物流施設で取り扱う商品の変化や物量の増減など、日々発生するイレギュラー対応が増える状況下では、より複雑なマネジメントが求められ、現場のオペレーションが難しくなっているという。
こうした中、フレームワークスは各種物流システムである倉庫管理システム（WMS）や倉庫運用管理システム（WES）、倉庫制御システム（WCS）による作業工程の効率化、ロボットやマテハン機器（物流業務を効率化するために用いられる作業機械の総称）による機械化・自働化など、物流施設運営全体の効率的な運用を実現するため、「物流施設の整流化」に着目。物流施設内における整流化を阻害する要因を素早く正確に把握することで、オペレーション能力を最大限に発揮しながら、事業を円滑に継続できるPeakPerformProを開発した。
物流施設内の作業においては、オペレーションの正確な実績値を把握できないことや、進捗状況が遅れても、すぐに解決に向けた行動ができないことが課題となっている。PeakPerformProでは、オペレーションの計画値に対する実績値を起点として、整流化に阻害要因が発生した場合、発生事象や工程、場所などの事実情報を、WMSをはじめとするシステムとスマートフォンなどの各種デバイスを連携・蓄積させることで、すぐに解決策に向けた行動ができるよう可視化と通知を行う。従来は蓄積できなかった音声などのオペレーション情報も各種デバイスと接続し、事実情報をシステムに蓄積させることで、可視化できる範囲が広がり、有益な情報を入手できる。
PeakPerformProにより、可視化された事実情報が蓄積されることで、計画値の妥当性や対処結果の評価などの分析を容易に行える。また、事実情報には定量的な情報も含まれるため、特定の工程における自動化を検討している企業において、効果検証の計算根拠としても利活用でき、省人化など効率的なオペレーションの促進につながる。取引先企業などとの条件交渉においても、蓄積された情報を元に提案できる。
PeakPerformProを継続的に利用し、蓄積された情報を活用することで、各種デバイスに適切なタイミングで通知されるようになる。複数事象の因果関係を分析し、整流化阻害要因の予兆検知などを行うことで、人員の適切な配置など、より効果の高いコマンドがシステムから提案される。合わせて、属人化傾向にある物流施設のセンター長をはじめ、マネジメント業務の負荷軽減にも寄与できる。
フレームワークスでは今後、PeakPerformProに蓄積されたデータを活用することで、物流施設内の自動化における制約や特性を分析し、物流施設全体のさらなる効率化・生産性向上の実現に向けた新たなソフトウェアサービスを提供するとしている。
