日立ソリューションズ西日本、電帳法に対応した電子データ保存を簡単な初期設定で実現できるソフトウェアを発売

　株式会社日立ソリューションズ西日本は18日、改正電子帳簿保存法（以下、電帳法）で求められる電子取引データの運用・管理を行うソリューション「Hi-PerBT 電子取引データ保存」を、12月19日から販売開始すると発表した。

　「Hi-PerBT 電子取引データ保存」は、取引先などから受領した電子取引データを、電帳法で求められる方式で、PCやファイルサーバーの共有フォルダに保存できるソリューション。電子取引データの保存場所を「パソコン内のストレージ」「既設ファイルサーバー」から選択するなど、最小限の初期設定で運用を開始できるという。

　なお、取り扱う電子取引データは申請後の承認をもって保存されるが、申請時に入力した情報を基に、電子取引データの申請・承認の証憑となる「取引情報登録・訂正・削除申請書 兼 完了報告書」を自動で作成し、電子取引データとあわせて保存できるため、電帳法で求められる「改ざん防止のための事務処理規程を定めて守る」への対応が容易になるとした。

　また、保存する電子取引データのファイル名の自動作成や、取引先・日付・金額の条件を指定して年度単位で保存データを検索する機能などにより、さらなる業務の効率化を実現。コスト面でも、既存のパソコンやファイルサーバーを利用できるので、初期費用を抑えた導入が可能になるとしている。

　価格は、年額33万円（税込、年間保存ファイル数1万2000まで）から。