ISID、光電製作所の次期ERPシステムに「RISE with SAP」を提供

　株式会社電通国際情報サービス（以下 ISID）は13日、株式会社光電製作所の次期ERPシステムとして、SAPジャパン株式会社が提供するクラウドERPシステム「SAP S/4HANA Cloud」を中核とするクラウドオファリング「RISE with SAP S/4HANA Cloud,private edition（以下、RISE with SAP）」が採用されたと発表した。同システムは、光電製作所の本社および国内外の拠点に導入され、2024年5月に稼働予定。

　光電製作所は、マリンエレクトロニクス製品やネットワーク製品などの開発・製造・販売を行っており、これまで「SAP ERP Central Component6.0（以下、SAP ECC6.0）」を活用してきたが、変化し続ける市場に対応し、さらなるビジネスの拡大と競争力の強化を目指すため、経営データ分析の高度化や業務プロセスの可視化・自動化などのDX施策にも柔軟に対応できる、RISE with SAPへの移行を決定した。RISE with SAPは、最先端テクノロジーを取り入れた次世代ERPシステムで、DXを推進する企業のニーズに応えられるとしている。

　RISE with SAP採用のポイントとしては、これまでSAP ECC6.0上に構築した設定・アドオン・データといった情報資産をRISE with SAPにスムーズに引き継げる「現行システム資産の有効活用」、アプリケーションやデータベースに加え、インフラストラクチャや運用（マネージド）サービス、バージョンアップ対応作業を含めたサポートが提供される「システム運用からの解放」を挙げている。

　また、他の業務システムや外部パートナー企業のサービスとの連携を実現し、SAPアプリケーションの拡張を可能にする「SAP Business Technology Platform」や、調達・購買機能を持つビジネスネットワークサービス「SAP Ariba」、プロセスマイニングツール「SAP Signavio」、SAP学習コンテンツ「SAP Learning Hub」などが利用できる「SAPソリューションの拡張性」も採用のポイントとして挙げている。

　ISIDは、SAP製品に独自のソリューションを組み合わせ、顧客が高機能なSAP S/4HANAを最大限活用するためのサービスを提供している。プロジェクトにおいてISIDは、SAP影響分析ソリューション「Panaya」を活用したRISE with SAPへの移行作業の影響範囲の特定と優先度付けを行い、精度の高いプロジェクト計画を短期間で提案した結果、これまでのISIDのSAPシステムのバージョンアッププロジェクト実績や、費用対効果を意識した最適なアプローチが評価され、移行パートナーとして採用が決定したという。

　ISIDは今後も、SAPソリューションの提供を通じて、ユーザーの課題解決および業務効率化に貢献し、企業のDX推進を支援していくとしている。