ALSI、国産の脅威インテリジェンスデータ基盤を2024年4月より提供開始　70億以上のURLデータを含む独自データを活用

　アルプス システム インテグレーション株式会社（以下、ALSI）は9日、独自データを活用した国産の脅威インテリジェンスデータプラットフォームサービス「InterSafe Threat Intelligence Platform」を、2024年4月より提供開始し、脅威インテリジェンスデータ市場に本格参入すると発表した。

　InterSafe Threat Intelligence Platformは、さまざまな脅威情報の収集・加工・配信を行う、脅威インテリジェンスデータのプラットフォームサービス。これまでALSIが蓄積してきた70億以上のURLデータを含む独自データに加え、世界のオープンソースインテリジェンス（OSINT）、MITRE（The MITRE Corporation）からのデータなども統合的に扱える点を特徴としている。

　提供する脅威インテリジェンスデータは、「マルウェアファイル情報」「マルウェアダウンロードサイト情報」「C＆Cサーバ情報」「フィッシングサイト情報」などのセキュリティデータで、例えば「C＆Cサーバ情報」では、IPアドレスやポート番号だけでなく、AS番号やダークネット観測有無といった20項目以上の情報を付加して提供することにより、情報セキュリティ管理者・実務者による脅威の検出を支援するという。

　また、ALSIのInterSafeシリーズをはじめ、UTM（統合脅威管理）などのセキュリティ機器やゼロトラストセキュリティソリューションといった、各種セキュリティサービスとの連携・組み込みを推進する計画で、さまざまなセキュリティ製品の機能強化にも貢献するとした。

　なおALSIでは、脅威インテリジェンスデータの多くは海外のセキュリティベンダーから提供されているなど、政府が掲げるサイバーセキュリティ対策において、脱海外依存が指摘されている点を指摘。そうした中で、国産セキュリティソリューションの選択肢を拡充し、サイバーセキュリティ対策の向上に貢献すると、このサービスを提供する意義をアピールしている。