JTBと富士通が協業、訪日外国人富裕層に向けた観光DXサービスを共同研究

　株式会社JTBと富士通株式会社は8日、訪日外国人富裕層に向けた付加価値を創出する、新たな観光デジタルトランスフォーメーション（DX）サービスの共同研究に向けて協業を実施すると発表した。

　JTBでは、地域や観光事業者の課題解決を支援する取り組みの中で、観光地における訪日インバウンド支援を実施してきた一方、富士通も、サステナブルな世界の実現を目指すソリューションブランド「Fujitsu Uvance」のもとで、地域支援に取り組んでいる。

　今回の協業では、JTBが持つ、オーダーメード型のラグジュアリー商品の提供によって培った、富裕層向け観光サービスに関連する知見と、富士通が持つ、セキュアなデータ活用と流通を実現する技術や、高度なシミュレーション、組み合わせ最適化技術などを提供する「Fujitsu Web3 Acceleration Platform」を統合。観光産業に関連するさまざまなデータを活用して、訪日外国人富裕層の多様化するニーズに対応した、インバウンド観光を促進する新たなサービスの創出に向け、共同研究を進めることになったという。

　具体的には、訪日外国人富裕層のニーズ把握に向け、アンケートなどの調査を行うほか、訪日外国人富裕層への高付加価値な観光コンテンツや訪日インバウンドの人材育成の検討、訪日外国人富裕層を対象とする、新たなデジタル接点やデジタルサービスを活用した最適な商品流通の検討などを実施するとのこと。なお実施期間としては、2023年11月8日から2024年3月31日までを予定している。

　また今後は、共同研究を通じて、訪日外国人富裕層の個人の嗜好（しこう）に合わせて最適化された旅行内容についての情報発信やレコメンドなどにより、安心・安全かつ満足できる観光体験を創出するインバウンド観光DXサービスの開発を進める考え。さらに、当該地域の関係人口の拡大に寄与し、持続可能な観光地づくりへの貢献を図るとしている。