KPMGコンサルティング、企業の全社インフラ基盤としてのクラウド活用を支援するサービスを提供

　KPMGコンサルティング株式会社は5日、企業の全社インフラ基盤としてクラウドを活用し、将来を見据えた戦略・企画から実行・運用フェーズまでをEnd-to-Endで支援する「全社プラットフォーム高度化支援サービス」を提供開始した。

　KPMGコンサルティングでは、経済産業省による最新のDXレポートにおいて、日本企業が目指す姿として、レガシーシステムからの脱却を目的としたDXから歩を進め、産業全体で顧客や他社と相互につながり、デジタルを通じた価値創出を行う「デジタル産業」を示していることを紹介。その中では、「デジタル産業」に向けた変革への具体的なアクションとして、1）デジタルを省力化・効率化ではなく、収益向上にこそ活用すべきであること、2）DX推進にあたって、経営者はビジョンや戦略だけではなく「行動指針」を示すこと、3）個社単独でのDXは困難であるため、経営者自らの「価値観」を外部へ発信し、同じ価値観をもつ同志を集めて、互いに変革を推進する新たな関係を構築すること――の3点を挙げている。

　これらのアクションを実行に移し、DXを推進するためには、ビジネス全体を俯瞰（ふかん）し、ビジネスのニーズに合わせた柔軟性とスケーラビリティを実現するプラットフォームを作り上げる必要があると説明。さらには、柔軟性とスケーラビリティの実現、また、プラットフォームを通じた「同じ価値観をもつ同志」との連携にはクラウドの利活用も欠かせないが、日本は諸外国と比較してクラウドの利活用が進んでいない状況だとしている。

　こうした状況に対し、KPMGコンサルティングでは、単なるクラウドの利活用にとどまらず、エンタープライズアーキテクチャを構成する「ビジネス」「IT・アプリケーション」「データ」「セキュリティ・ガバナンス」「チェンジマネジメント」の5つの各領域での変革を支援すると説明。さらに、KPMGのグローバルのテクノロジースペシャリストコミュニティと連携し、スピード感を持って戦略・企画フェーズ、実行フェーズ、運用フェーズにわたり、End-to-Endの支援を行うことで、変化の速いビジネス環境に柔軟に対応するとしている。

　支援サービスでは、実行フェーズ段階でのクラウド導入の支援例として、「クラウド構築／移行」「クラウドネイティブアプリケーション開発」「データ分析基盤構築」の3つを挙げている。

　クラウド構築／移行では、現状調査を行い、リスクやコスト面を考慮した上で、オンプレミス環境からIaaS、IaaSからPaaSなど、最適な移行方法を検討し、クラウド環境の構築／移行を支援する。

　クラウドネイティブアプリケーション開発では、現状分析などの結果を踏まえ、モノリシックアーキテクチャの従来アプリケーションを、マイクロサービスやコンテナなどへ見直すことを支援する。

　データ分析基盤構築では、データ分析の目的や課題を整理し、保有データの活用方法を検討した上で、データウェアハウス（DWH）基盤、分析基盤の構築などを支援する。