大和ハウス工業とNTT Com、ドローンやAIを活用した物流施設の無人点検管理実現に向け協業

　大和ハウス工業株式会社とNTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）は27日、大和ハウス工業が開発したマルチテナント型物流施設（以下、DPL）において、先進技術を活用した無人点検管理の実現に向け、8月1日に協業を開始すると発表した。

　大和ハウス工業とNTT Comは、これまでIoTなどの先進技術を活用し、熱中症・インフルエンザの発生リスクの見える化や、マスク着用有無の検知による感染症拡大防止対策など、物流施設をより良い職場とするためのDXを推進してきた。協業では、ドローンやAIなどの先進技術を活用することで、物流施設の点検管理における負担軽減と、さらなる利便性向上を目指す。

　物流施設の無人点検管理を実現するソリューションについては、ドローンやAIなどの先進技術を活用し、あらゆる物流施設で汎用的に導入可能な無人点検管理を実現するソリューションを開発する。また、開発したソリューションを全国のDPLに導入することで、点検管理を無人で行う先進的な物流施設の開発を推進する。

　開発するソリューションは、NTT Comが販売するドローン「Skydio 2+」などの遠隔操縦や、自動巡回を実現するソリューション「Skydio Dock and Remote Ops.」により取得した物流施設内の画像データを、「Smart Data Platform for City（以下 SDPF for City）」にアップロードし、AIが画像解析することで、設備の損傷や不審物などの異常を検知する。異常を検知した場合、建物管理者・警備員に場所と内容を発信するとともに、自動で報告書を作成する。

　このソリューションを導入することで、DPLの点検業務にかかる時間を約3割短縮できることに加え、設備が損傷した場合、建物管理者・警備員による迅速な対応などを実現すると説明。2025年度から、全国のDPLに順次導入する予定としている。

開発するソリューションのイメージ図

　両社は今後、建物内で取得した画像データ、DPLを利用するテナント企業の車両運行データ、気象情報など、さまざまなデータを取得してSDPF for Cityに集約することで、データ利活用によるDPLの省力化や効率化の推進、非常時のドローンによる避難誘導などについても検討する予定。協業の推進により、物流業界における労働者不足や労働時間の短縮による、物流の「2024年問題」への対応など、社会課題解決に貢献するとしている。