サプライチェーンのセキュリティ動向、86％が懸念を示す一方、90％が事業継続に自信～SecurityScorecard調査

　SecurityScorecard株式会社は18日、「サプライチェーンサイバーセキュリティトレンド調査2026年版」を発表した。同調査は、サードパーティのサイバーセキュリティリスクを監督または管理する数百人を対象に世界各国で実施したもので、今回で2年連続の実施となる。

　回答者の対象所在国は、米国（58％）、カナダ（11％）、英国（11％）、南アフリカ（9％）、シンガポール／フィリピン／オーストラリア／ニュージーランド（合計7％）、インド（4％）。対象業界は、テクノロジー（27％）、製造（24％）、金融サービス／保険（18％）、小売り／電子商取引（16％）、ヘルスケア（7％）。

　調査では、回答者の86％がサプライチェーンのサイバーリスクを懸念する一方、90％がベンダーでインシデントが発生しても事業を継続できると回答している。サプライチェーンのエコシステムが数十万規模に拡大する一方、事業継続への自信と対策状況の実態が乖離（かいり）する「サードパーティリスクのパラドックス」が明らかになった。具体的には、78％の組織において、社内のサイバーセキュリティ対策の対象範囲がベンダーエコシステム全体の50％未満にとどまり、深刻な監視の盲点が生じている。

　また、AIを悪用した脅威がサプライチェーンにおける最大のリスクに挙げられる一方、67％は依然として手作業による特定時点での評価など静的なセキュリティ監査に依存している。AI時代の脅威に追いつくための「継続的な自動モニタリング」の必要性が高まる中、対策の遅れが浮き彫りになった。さらに、メールや電話などの従来型のコミュニケーションが是正対応の遅れを招き、60％の組織が深刻度の高い問題の是正に8日以上を要している。

　レポートでは、サプライチェーンリスクへの対応強化に向け、継続的な監視への移行、AIと脅威インテリジェンスを活用したリスク検知・対応の迅速化、TPRMとSOCが連携するインシデント対応体制の構築、共有プラットフォームによるベンダーとの是正プロセスの効率化が重要であると指摘している。