富士通、JA共済連の情報系システム基盤にOracle Alloyベースのソブリンクラウドを導入

　富士通株式会社は18日、全国共済農業協同組合連合会（以下、JA共済連）の情報系システムの新たな基盤にソブリンクラウド「Fujitsu クラウドサービス powered by Oracle Alloy」と、BIツールの「Oracle Analytics Cloud」を導入し、17日から構築を開始したと発表した。同ソブリンクラウドは、「Uvance」のITインフラ管理を高度化するオファリングCloud Platform Servicesから提供し、富士通の国内データセンターで運用することで機密性やソブリン性を実現する。

　JA共済連では、情報系システムを活用し、各地域における共済ごとの契約実績管理などの可視化や、Webマイページへの登録数の計測といったデータ分析などの業務を行っている。情報系システムはJA共済連の全国本部や県本部、JAの職員約4.5万人が日常的に使用し、JA共済連の情報システム部門が中心となって運用や保守を行っていたが、頻繁に発生するシステムのバージョンアップへの対応や、問い合わせ窓口がクラウドサービスやミドルウェアなどのサービスごとに分散していることによるサポートへの問い合わせの煩雑さが課題となっていた。また、従来のBIツールではデータ分析などに一定の知識・経験を要していたことから、より多くの職員がデータを活用しやすい環境を整備する必要があった。

　システムのバージョンアップ対応における富士通のノウハウを活用してソブリンクラウドを導入し、JA共済連でのバージョンアップ作業に伴う負荷を軽減するとともに、富士通の専任担当者が性能評価やセキュリティ分析を行うことで高度な運用を実現する。また、富士通のクラウドサービスの運用やサポートの知見を活用することで、通常時の保守や運用業務の効率化と安定的な運用の両立を実現する。これにより、富士通がシステム基盤の設計から運用、保守、サポートまでを一貫して担い、対応窓口を一本化することで、JA共済連におけるバージョンアップや障害時の問い合わせ負荷を軽減する。

　さらに、ソブリンクラウドは富士通の国内データセンターで運用しているため、高い機密性とソブリン要件を満たしており、地政学的リスクやサイバーセキュリティリスクなどに対応し、共済事業のデータ主権を国内で担保できる。

　「Oracle Analytics Cloud」は、データの検索や分析にAIを活用できるほか、直感的な操作によって膨大なデータから必要な情報や分析結果を容易に抽出できる。同サービスによって、BIツールの活用に課題のある職員もAIのサポートにより高度なデータ活用が可能になる。また富士通は、JA共済連のデータ分析実務に基づいたAI活用を支援することで、経営層や営業の推進現場におけるデータに基づく意思決定に貢献する。

　富士通は今後も、情報系システム基盤の安定的な運用を通じて、JA共済連のデータ分析業務を支援し、JA共済連が理念とする相互扶助に向けた保障制度の安定的な提供に貢献すると説明する。また、ソブリンクラウドの運用において今後、専任担当者が性能低下の検知や顧客からの問い合わせ対応などにAIを活用することで、運用時の業務効率化を推進することを目指すとしている。