北海道新聞社とNEC、北海道経済の活性化に向けた観光DXサービスの共同事業を開始

　株式会社北海道新聞社と日本電気株式会社（以下、NEC）は12日、観光を軸に、来訪者の利便性向上・周遊促進や観光地経営の高度化など、北海道経済の活性化に向けた共同事業を開始すると発表した。

　第一弾として、北海道新聞社が運営する、食と観光に特化したWebメディア「TripEat北海道」のコンテンツと、NECの観光DXサービス「FORESTIS」を連携させ、LINE公式アカウント（以下、TripEat北海道公式アプリ）を共同開発し、6月10日にリリースした。

　Trip Eat北海道公式アプリでは、TripEat北海道のサイトで公開中の記事などを閲覧できるほか、北海道新聞社が案内する食と観光にまつわるイベント情報をLINE上で配信して、イベントの概要や出店者などの各種インフォメーションを手軽に確認できる。

TripEat北海道アプリ（イメージ）

　共同事業では、従来型の観光に加えて、DX推進の観点からも取り組むことで、地域の観光課題を顕在化し、その解決方法を探る。これらの取り組みを通じて、観光起点の行動データなどを蓄積・分析し、地域のマーケティングデータとして活用することで、観光を軸とした地域経済の活性化によって好循環なまちの営みを創出し、持続可能なまちづくりの実現を目指す。

　事業で目指す観光領域におけるDX推進のうち、旅行者の利便性向上・周遊促進に向けては、マップやチャットボット、整理券などユーザーフレンドリーなUIを活用することで情報収集から各種手配を一元的に提供。位置情報や嗜好、状況に応じたレコメンド（チャットボット）により、旅行者の周遊促進や行動変容を実現する。

　観光産業の生産性向上に向けては、整理券やモバイルオーダーなどを活用し、観光施設や飲食店の業務・運用効率化を図る。また、旅行者の周遊・消費行動をデータとして可視化することで、地域／エリアの需要動向の把握と事業者間の連携効率化を実現する。

　観光地経営の高度化に向けては、ユーザーの行動データを収集・蓄積し、観光施策のアップデートや新たな取り組み創出への活用を可能とし、オンライン（LINE上での閲覧情報）とオフライン（現地での入退場やクーポン利用情報等）の融合マーケティングを実現する。

　観光デジタル人材の育成・活用に向けては、データの可視化・利活用による施策の推進をサポートすることで、地域における観光デジタル人材の育成に貢献する。