富士フイルムビジネスイノベーション、製薬企業向け「医薬品情報提供DX化支援サービス」を提供

　富士フイルムビジネスイノベーション株式会社は6日、製薬企業と医療機関をつなぐ医薬品情報提供Webプラットフォームを構築し、効率的な情報伝達管理により製薬業界のDXを加速する、製薬企業向け「医薬品情報提供DX化支援サービス」を提供開始した。

　富士フイルムビジネスイノベーションでは、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、医師の負担増や訪問規制により、製薬企業などの外部関係者と医師の間でコミュニケーションのデジタル活用が進んでいると説明。製薬企業の医療情報担当者（MR）が実施する市販直後調査業務において、デジタル化によりスピーディかつ確実な情報伝達管理を行うためのWebプラットフォームを構築。全国の医療機関を対象に、新型コロナワクチンの市販直後調査を実施する製薬企業での採用を踏まえ、サービスとして提供を開始した。

医薬品情報提供DX化支援サービス概要

　サービスは、市販直後調査においてMRが医師に対して行う、安全性情報の確認依頼を、メールや郵送のダイレクトメールで案内し、医薬品情報提供Webプラットフォームを通じて、医師の確認状況をタイムリーに把握できるようにする。

　MRは、いつどの医師にどのような安全性情報を案内したかといった履歴管理も行え、これにより安全性情報を確認していない医師への確認依頼が適宜行えるようになり、MRの市販直後調査に関わる業務の約55％削減が見込めるとしている。

　一方、医師は、医薬品情報提供Webプラットフォーム上で、必要なタイミングでの安全性情報の閲覧が可能となり、MRに都度情報提供を依頼する手間が軽減される。さらに医師は、医薬品情報提供Webプラットフォームから安全性情報に関する資材の閲覧・取得や発注ができ、富士フイルムビジネスイノベーションが製薬企業に代わってその資材を提供する仕組みもサービス化した。

　富士フイルムビジネスイノベーションでは、今後も製薬企業と医療機関との効率的な情報伝達を促進し、製薬業界のDXをさらに加速していくとしている。