日立システムズ、クレジットカードの支払い延滞などの督促業務をAIで支援する新サービス

　株式会社日立システムズは16日、延滞債権の督促業務（返済期日を超過した債権に対する回収業務）をAIによって支援する「債権督促効率化AIサービス」を、同日から提供開始すると発表した。

　債権督促効率化AIサービスは、クレジットカード会社などが支払い延滞者に対して実施する、延滞債権の督促業務を効率化するサービス。従来は、延滞債権の督促をオペレーターによる架電対応によって行っていたが、このサービスでは、督促案件をAIが分析して督促手段を判別し、IVR（自動音声応答システム）による架電対応で回収が見込める案件を導き出すという。

　これにより、人間による架電対応案件が削減されるため、オペレーターの作業負荷軽減が可能。一方でIVR架電対応では回収が難しい案件についても、延滞者の特性とオペレーターの相性を考慮してAIがマッチングするので、延滞債権の回収率の向上が見込めるとした。

　なお、同サービスでの分析は、大手クレジットカード会社との実証実験で構築され、その有効性が認められた、日立システムズ独自のAIモデルを利用して実施される。実証実験では、延滞債権、督促手段、オペレーターに焦点を当て、クレジットカード会社が保有している債権督促業務に関する各種データを日立のAI「AT/PRC」に投入。AT/PRCのAI分析により、①延滞債権×督促手段、②延滞債権×オペレーターの有効なマッチングモデルを構築し、カード会員の増加に比例して増加する延滞債権の督促業務の全体最適化を図る検証を行った。その結果、架電対応案件を減少させ、オペレーターの作業負荷軽減を確認したほか、延滞債権の回収率の向上が確認されたとのことだ。

　日立システムズは、督促業務が発生する業界に対して債権督促効率化AIサービスを展開し、2025年度までに累計10億円の売り上げを目指すとしている。