KDDI、O-RAN標準インターフェイスに準拠する5G仮想化基地局の商用展開を開始

　KDDI株式会社は24日、韓国Samsung Electronics（以下、サムスン電子）と富士通株式会社の協力のもと、1月19日に大阪府大阪市内でO-RAN標準インターフェイス準拠のオープン化した5G仮想化基地局の商用展開を開始したと発表した。

　KDDI、サムスン電子、富士通の3社は2022年2月、O-RAN標準に準拠する仮想化基地局を開発し、商用通信に成功している。今回、商用展開を開始した基地局は、2022年2月に開発した基地局にソフトウェア更新を行ったもので、サムスン電子の無線制御装置（DU：Distributed Unit、CU：Centralized Unit）と、富士通の無線装置（MMU: Massive MIMO Unit）をオープンインターフェイスで相互接続している。

商用展開した基地局

　無線制御装置は、汎用サーバー上に完全仮想化された基地局ソフトウェアを搭載してネットワーク機能を実現。無線装置は高効率かつ広帯域の電力増幅技術の活用により、小型軽量化と低消費電力化を両立しており、中核機能がソフトウェアとして実装されているため、ネットワークリソースの柔軟かつ効率的な管理が可能となる。

　また、ソフトウェアの更新により、既存の4G基地局と連携した5G NSA方式や、MU-MIMO（Multi-User MIMO）など、専用機器を用いた従来の基地局で実現していた機能にも対応した。これにより、既存の5G NSA対応のスマートフォンを利用するユーザーにも、今までと変わらない快適な通信環境を提供する。なお、O-RAN準拠の複数ベンダー構成による基地局において、MU-MIMOの実現は世界初になるという。

　さらに、KDDIは基地局の運用開始時に設定作業を自動化（Zero Touch Provisioning）するシステムを構築した。これにより、異なるベンダーで構成されたサーバーや仮想化プラットフォームの設定作業を自動化し、地方などを含めた全国への迅速な基地局展開に貢献する。大阪府大阪市内での運用による知見をもとに、2024年には同システムの適用範囲を広げ、基地局の本格展開と併せて、ユーザーにより快適な通信環境を迅速に提供することを目指すとしている。